「那覇市議会 2016-12-13 平成　28年（2016年）１２月定例会－12月13日-06号」の議事録内容

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那覇市議会 2016-12-13
平成　28年（2016年）１２月定例会－12月13日-06号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　28年（2016年）１２月定例会－12月13日-06号平成２８年１２月定例会　平成28年（2016年）12月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　平成28年12月13日（火）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　議案第110号　那覇市空家等の適切な管理及び対策の推進に関する条例制定について　　　議案第111号　那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第112号　証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第113号　那覇市税条例等の一部を改正する条例制定について　　　議案第114号　那覇市印鑑条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第115号　那覇市住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例制定について　　　議案第117号　那覇市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第118号　那覇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第119号　那覇市立学校設置条例及び那覇市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第120号　那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第121号　那覇市水道給水条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第122号　那覇市下水道条例の一部を改正する条例制定について

　　　議案第128号　那覇市安謝児童館及び那覇市安謝老人憩の家の指定管理者の指定について　　　議案第129号　那覇市若狭児童館の指定管理者の指定について　　　議案第130号　市道の路線認定について　　　議案第131号　工事請負契約について（真和志中学校校舎改築工事（建築））第４　議案第116号　那覇市手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　議案第123号　平成28年度那覇市一般会計補正予算（第５号）　　　議案第124号　平成28年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第125号　平成28年度那覇市市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第126号　平成28年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第127号　平成28年度那覇市水道事業会計補正予算（第２号）第５　議案第132号　那覇市副市長の選任について　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～〇出席議員（35人）　１番　　喜舎場　盛　三　議員　２番　　大　城　幼　子　議員　３番　　野　原　嘉　孝　議員　４番　　前　泊　美　紀　議員　５番　　中　村　圭　介　議員　６番　７番　　屋　良　栄　作　議員　８番　　坂　井　浩　二　議員　９番　10番　11番　　糸　数　昌　洋　議員　12番　　桑　江　　　豊　議員　13番　　翁　長　俊　英　議員　14番　　大　浜　安　史　議員　15番　　宮　平　のり子　議員　16番　　多和田　栄　子　議員　17番　　下　地　敏　男　議員　18番　　上　原　快　佐　議員　19番　　平　良　識　子　議員　20番　　宮　城　恵美子　議員　21番　　花　城　正　樹　議員　22番　　瀬　長　　　清　議員　23番　　亀　島　賢二郎　議員　24番　　前　田　千　尋　議員　25番　　翁　長　大　輔　議員　26番　27番　　奥　間　　　亮　議員　28番　　金　城　敏　雄　議員　29番　　粟　國　　　彰　議員　30番　　久　高　友　弘　議員　31番　　金　城　　　徹　議員　32番　　金　城　眞　徳　議員　33番　　高　良　正　幸　議員　34番　　平　良　仁　一　議員　35番　　渡久地　政　作　議員　36番　　知　念　　　博　議員　37番　　我如古　一　郎　議員　38番　　湧　川　朝　渉　議員　39番　　古　堅　茂　治　議員　40番 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　渡　口　勇　人　　企画財務部長　渡慶次　一　司　　市民文化部副部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　島　田　聡　子　　環境部長　新　里　博　一　　福祉部長　大　城　弘　明　　健康部長　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長　新　垣　昌　秀　　都市計画部長　上江洲　喜　紀　　建設管理部長　宮　内　勇　人　　会計管理者　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者　玉　城　義　彦　　上下水道部長　渡慶次　克　彦　　教育長　伊良皆　宜　俟　　生涯学習部長　黒　木　義　成　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　波　平　　　治　　次長　長　嶺　　　勝　　議事管理課長　當　間　順　子　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　比　嘉　昭　夫　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　島ノ江　貴　之　　主査　石　原　昌　弘　　調査法制課長　島　袋　真左樹　　主幹　中　本　順　也　　主幹　徳　永　周　作　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　（午前10時　　開議）

○翁長俊英　議長　　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　この際、諸般の報告を行います。　本日の一般質問６番目の古堅茂治議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。　次に、議案第133号、那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例が、去る12月９日に可決され、昨日、公布及び施行されました。　改正後の同条例第２条第３項の規定により、議長である私、翁長俊英は、本日付で予算決算常任委員会及び総務常任委員会の委員を辞任することをご報告いたします。　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、多和田栄子議員、下地敏男議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、一般質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　おはようございます。公明党の喜舎場でございます。　きょうは非常に暖かい日になりましたけれども、こういうときは皆さん全員、当局も我々もかりゆしウェアにして、クーラー、こんな12月にクーラーをつけるなんて電気の無駄遣いだと思いますので、そういうふうにしたらどうかと思います。　という私も背広着てしまいましたけど、いろいろ気にしまして。すみません。　では、質問に入らせていただきます。　まず最初、教育行政についてお伺いいたします。　文部科学省によりますと、2015年度には不登校を理由に30日以上欠席した小中学生は全国で約12万6,000人、全体の57.4％は年90日以上学校を欠席、全く登校していない場合も含め出席日数が年10日以下という児童生徒も約１万3,000人いたそうです。　不登校の子どもの学校外での学びを支援することを明記し、フリースクールや夜間中学など、多様な学びの場づくりを進める教育機会確保法が12月７日、成立いたしました。　同法律の主な内容は、①国や自治体は全児童生徒が安心して教育が受けられるよう学校環境を確保する。②不登校の子どもの学校以外での学びや心身の状況を把握するために必要な措置を講ずる。そして、③学校外での多様な学びの重要性に鑑み、休養の必要性を踏まえて、必要な情報提供や助言などの措置を講じる。また④自治体は、さまざまな理由で小中学校で学ぶことができなかった人に、夜間中学などへの就学機会を提供するとなっておりますけれども、当局の同法律に関する見解を伺います。　次に、本市では不登校の子どもたちへの支援はどうなっているのか伺います。　次に、不登校で出席日数が足りなくても、教育的配慮から卒業資格を得て卒業証書を授与される場合があります。その子どもたちが実際の学力が伴わず、そのまま高校へ進学するには学力が不足している場合があります。　その子どもたちの卒業後の学び直しの機会は、どのようになっているのか伺います。　次に、その法律の条文には、地方公共団体は学齢期を経過した者であって、学校における就学の機会が提供されなかった者のうち、その機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとするとありますが、本市でも戦後の混乱期の中で義務教育を受けられなかった方々がおり、その方々がもう一度学びたいと希望する場合、教育における機会の確保について、当局の見解を伺います。　次に、特別支援教育について伺います。　障がいのある児童生徒は、その一人一人のニーズに応じたそれぞれのライフステージで切れ目なく支援することが必要であります。　学習指導要領でも個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成の必要性が明記されておりますが、本市の学校現場での取り組み状況を伺います。　次に、トイレ行政について伺います。　がんや事故などにより臓器に機能障害を負って、手術により人工的に腹部へ人工肛門を造設した方が本市にも多数おられます。　その方々が利用するトイレは特殊な設備が必要でありますが、その方々が利用するオストメイト対応のトイレの本市の公共施設、民間施設への設置状況を伺います。　次に、最近一般家庭においても、またさまざまな施設においても、温水洗浄便座（ウォシュレット、シャワートイレ）が設置されているところが増えています。健常者にとっても大変ありがたく、手に障がいを持っている方々にとっては、大変助かっているようです。　本市の公共施設での設置状況を伺います。　次に、交通行政について伺います。　古蔵小学校の南側の十字路で、一方向のみの信号機だけが設置されてる交差点がありますが、その交差点では最近たびたび事故が発生しております。　同交差点は隣に保育園と小学校があり、時間帯によっては小学生が多数歩行しており、車同士の事故に子どもたちが巻き込まれる危険性が高く、以前から改善を要望する声が住民から上がっております。　当局は、一日も早い改善を警察に強く要望すべきであります。見解を伺います。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　喜舎場盛三議員の一般質問の１番目、教育行政の(1)から(4)について、順次お答えいたします。　まず(1)の教育機会確保法の見解についてですが、12月７日に成立いたしました教育機会確保法は、不登校児童生徒について、学校を相当の期間欠席しており、集団生活に関する心理的負担などで就学が困難な状況と定義した上で、休養が必要だと指摘し、国や自治体に児童生徒の継続的な状況把握や、関係機関と連携した相談体制の整備等が求められております。　教育委員会といたしましては、国の策定する基本指針を注視しながら、県と連携して義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に努める必要があると考えております。　次に(2)不登校の子どもたちへの支援についてですが、現在、教育相談課の中に、相談室「はりゆん」、適応指導教室「あけもどろ学級」、自立支援教室「きら星学級」及び「むぎほ学級」等を設置しており、不登校の児童生徒や保護者に対して、臨床心理士や担当支援員による相談や支援を行い、社会的自立及び学校復帰へつなげております。　また、教育相談支援員を市内全小中学校に配置いたしまして、不登校及び不登校傾向の児童生徒や保護者に対して相談や支援を行っており、このほかにも市内全中学校に生徒サポーターを配置いたしまして、遊び非行傾向の不登校生徒を対象にした居場所づくりやきずなづくりなどに取り組んでおります。　次に(3)の不登校の子どもたちの学び直しの機会についてですが、学習支援室「てぃんばう」において、不登校生徒や中学校を卒業した過卒生に対し、高等学校入試に向けた学習支援を行い、高校進学につなげております。　また、生活困窮世帯の生徒に対しては、保護管理課において居場所型学習支援教室を２カ所設置し、支援を行っております。　次に(4)の戦後の混乱期の中で義務教育を受けられなかった方々の教育を受ける機会の確保についてお答えいたします。　平成20年２月に沖縄県教育委員会から各市町村教育委員会へ、戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者への就学機会の提供と卒業認定についての依頼がございました。　平成20年度から戦後の混乱期に義務教育を修了できなかった方々への就学機会として、民間の教育施設、珊瑚舎スコーレで学ぶ方を那覇市立中学校へ在籍させ、連携を図りながら卒業認定を行っているものでございます。　戦後の混乱期に学ぶ機会が得られなかった方々に、その機会を確保することは必要なことであると考えております。　続きまして、一般質問の２番目、特別支援教育についてお答えいたします。　個別の教育支援計画、個別の指導計画は、特別支援学級に在籍している児童生徒、通級指導教室での指導を受けている児童生徒、特別支援教育ヘルパーの支援を必要としている児童生徒について作成しており、その対象者は1,000人余りとなります。　作成するに当たりまして、担任、特別支援教育コーディネーター、保護者等が、障がいの状況や支援・指導について話し合い、学校が中心となって作成し、一人一人の教育的ニーズに応じた支援・指導に生かしております。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　喜舎場盛三議員の一般質問の３番目、トイレ行政について順次お答えいたします。　まず(1)のオストメイト対応トイレの設置状況についてお答えいたします。　民間施設も含めてということもあり、本市では設置状況の全体的な把握はまだしておりませんが、ＮＰＯ法人バリアフリーネットワーク会議が運営する沖縄バリアフリーセンター発行の観光ガイドの情報によりますと、那覇市内では市役所本庁舎や県庁などの官公庁、モノレール全駅やにぎわい広場などの公共施設、スーパー、病院、ホテルなどの民間施設など、合わせて49カ所においてオストメイト対応トイレの設置が確認させております。　次に(2)の本市公共施設における温水洗浄便座（ウォシュレット、シャワートイレ）の設置状況についてお答えいたします。　公共施設における温水洗浄便座の設置状況につきましては、全体的な把握はしておりませんが、本庁舎、首里支所、消防庁舎の一部、津波避難ビル、市民体育館、セルラースタジアムなどにおいて設置されていることを確認しております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　喜舎場盛三議員の一般質問の４番目、交通行政についてお答えいたします。　当該箇所は古蔵小学校裏門側、与儀国場南線上の交差点にあります。議員ご指摘のとおり、当該交差点は押しボタン式で、一方向のみの信号機が設置されており、もう一方向には信号機が設置させておりません。　那覇警察署交通対策課へ確認したところ、今年度に入り人身事故が３件発生しております。　また、当該交差点に隣接して新たに保育園が開園したことで、園児や保護者の往来が増加していることから、今後交通事故の未然防止のための対策実施の必要性を認識しております。　そのことから、所管する那覇警察署に対し、未設置部分の信号機の設置を要望してまいります。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　各部長の皆さん、答弁どうもありがとうございました。　最初から順を追って再質問をさせていただきたいと思います。　最初の教育機会確保法は、不登校の児童への支援を前面に打ち出した初めての法律と言われております。　児童生徒が学校以外で安心して学ぶことができる環境づくりを国や自治体の責務としており、教育機会確保法の制定についてあるＮＰＯ法人の理事は、不登校でつらく苦しい思いを抱えている子が安心して学び続けられる場をみずから選んでいく、その仕組みを築く上でこの法律は大きな一歩になります。特に評価できるのは、基本理念の中に子どもの意思尊重や個々の状況に応じた支援など、当事者の側に立った配慮が盛り込まれている点です。学校も大事だが、学校以外にも道があるほうが子どもの幸せにつながるという多様な学びが認められる社会になればとの期待の声を寄せております。　そこで質問いたします。　不登校で出席日数が足りなくても、教育的配慮から卒業資格を得られる場合がありますが、どのような条件のもとで学校長が卒業を認定しているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　本市が平成28年３月に作成いたしました不登校児童生徒の出席の取り扱い・評価に関する指針に基づきまして、各学校では出席の取り扱いや評価につきまして適切に行っているところでございます。　卒業認定に関しましては、児童生徒の出席日数や学習の状況等を総合的に判断いたしまして、学校長が認定することとなっております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　次に、先ほどの教育的配慮から卒業は認められたが学力が不足してる生徒が、もっと勉強したいと思う場合があると思います。その学び直しを、先ほどもてぃんばうという授業で支援しているとのことですが、何人の過卒生が１年間利用しているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。

　12月８日現在、75人の生徒を支援してきており、そのうち８人は過卒生となっております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　それから、先ほどの答弁でも、本市にもフリースクール、また民間の夜間中学、珊瑚舎スコーレがあるということですけれども、その珊瑚舎スコーレさんは夜間中学を実施しておりますが、わずかばかりの月謝とあと寄附で賄っているようです。　そこでは不登校のために学校で授業を受けられなかった子どもたちのため、そしてまた戦後の混乱期で学校教育を受けられなかったお年寄りが学んでいるようでございます。　その方々への支援、またその施設への直接の支援も何らか考えられるのではないかと、またする必要があるのではないかと思います。　現在、特別な国の支援ですかね。県を通してあるようなんですが、これもやがて切れるそうです。　だから市のほうも、これからこの法律に基づいて、何らかこれから考えられないかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　教育委員会といたしましては、今回成立いたしました教育機会確保法の成立を受けまして、今後国で策定されると思われます基本指針に基づきまして、どのような支援ができるか今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　どうもありがとうございました。　学校教育部長も、それから教育長も一度はそこに見学に行ってみたらいいと思います。多分まだ行かれてないと思いますけども。　そこでは子どもたちが非常に生き生きと、しかもしっかりしたカリキュラムのもとでお年寄りも勉強しております。それもぜひご覧になっていただきたいと思います。　先ほどの教育機会確保法では、不登校を生む学校の環境を改善することが先だという意見もあるようです。もちろん子どもたちが不登校にならないような学校環境をつくる、これが一番大事と思いますけれども、いくら環境をよくしても集団にはどうしてもなじまない子どもたちもいます。　また、大人になってしまうと何でもないけれども、ある一定の年齢の時期だけそういう人もいると思います。　現実、13万人の不登校の小中学生がいるわけですから、そのような子どもたちが追い込まれることのないよう、また不登校を問題行為とせずに、学校、家庭、社会が寄り添って受容の姿勢を持つことができるようになってほしいと思います。　この法律はもちろんこれから具体的な支援策づくりが課題になってきます。各自治体での取り組みもこれからですが、期待したいと思っています。よろしくお願いいたします。　次に、特別支援教育についてお伺いいたします。　個別の教育支援計画そして個別の指導計画、２つございますが、その違い、またそれぞれの作成意義をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　まず個別の教育支援計画と個別の指導計画の違いでございますが、個別の教育支援計画は、学校を中心といたしまして、さまざまな支援者の連携が見える形であらわしたものであるのに対しまして、個別の指導計画は、個別の教育支援計画を踏まえて、各学校教育においての指導について特化した計画となっております。　また、個別の教育支援計画と個別の指導計画策定の目的でございますが、まず個別の教育支援計画につきましては、保護者と学校及び福祉、医療等の関係機関が情報を共有し、それぞれの立場で必要な支援や手だてなどの連携を図り、一貫して的確な教育的支援を行うことを目的として作成しております。　また個別の指導計画は、学校の教育課程等に基づき、子ども一人一人の障がいの状態や教育的ニーズに応じて指導目標や指導内容、方法等を記載し、きめ細かな指導を行うことを目的に作成しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　どうもありがとうございました。　最初の答弁で、その計画の対象は、聞きますと全ての特別に支援を必要とする子どもたちが対象になっているそうでございまして、この数が1,000人もいるということでしたが、学校の担任の先生の皆さんでつくると思うんですが、本当にご苦労さまだと思います。　これをしっかりつくって、またそのとおりにきちんと支援をしていただきたいと思います。　次に、再質問させていただきます。　小学校から中学校へ進学する場合、または幼稚園から小学校へ来る場合もありますけれども、もしくは転校したりする場合、この引き継ぎはどのように行われるのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　転学や進学などにより個別の教育支援計画を引き継ぐ場合は、学校から保護者に引き継ぎの趣旨を説明し、同意を得まして、一貫して的確な教育的支援が行えるようにしているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　次に、個人情報の保護という問題がございますが、それはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　各学校におきましては、外部機関へ情報を提供する際には、保護者の同意を得るとともに、那覇市個人情報保護条例等にのっとり適正に取り扱うことを周知しているところでございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　特別に支援を要する子どもたちは、幼少期からそれぞれのニーズに合ったそれぞれのライフステージでしっかりと支援を受けることが求められております。この両計画をしっかり作成して、しっかり子どもたちを、また医療機関とか保健、福祉などの関係機関と連携・協力して、きちんと支援をしていただきたいと思います。これについては以上でございます。　次に、オストメイト対応のトイレについてですけれども、人工的に腹部に人工肛門を造設した方々（オストメイト）が、その排泄物を処理することができる設備のあるトイレをオストメイト対応のトイレといいますけれども、私が2002年の12月定例会でその問題を取り上げたときには、市内の公共施設には１件もなくて、本市の担当部長もそういうトイレが存在することを知りませんでした。　しかし次の年にモノレール駅のエスカレーターの下で、パレットくもじの横にある公衆トイレに当初の設計を変更して設置してもらいました。　それから、今答弁にありましたように、公共施設や民間の施設、それぞれ多くの施設に設置しているようでございます。当事者は大変に喜んでいるそうです。　私が今回またそれを取り上げたのは、実は知人で最近手術して人工肛門を造設した方がいらっしゃるんですが、その方が、これは腸に排泄物をためる専用の袋をこちら、外のほうにつけます。それは自分の意思とは関係なしにどんどんどんどんたまっていくそうです。　その方が大きな公園をウォーキングしてるときに、これが思いもよらずどんどんどんどんたまってきて、非常にあせってしまった。そういう経験があって、非常に外出に気を使うようになったというふうに言っておりました。できれば公園のほうに、もっと気軽にこの方々が利用できるオストメイト対応のトイレがあれば助かると言っておりました。またその方がおっしゃるには、病院で手術を受けたときに、お医者さんが今月はそういう方が多いねと言っていたそうでございます。　その福祉用装具というんですかね。これは市で申請すれば、給付を受けることができるんですけれども、なかにはその給付を受けない方もいらっしゃって、かなりの数の方が那覇市にはいらっしゃると思います。　そこで質問ですが、市内の公園にもそのオストメイト対応のトイレを設置できないかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　現在、那覇市の管理する公園にオストメイト対応のトイレは設置しておりませんが、国土交通省が公園施設の整備を行う際の具体的な指針として策定した都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインによりますと、オストメイト対応設備を設置し、公園トイレの多機能化を図ることとするとあります。　今後、本市においても、設置について、管理面も含めどのような課題があるのか、他の先進事例も参考にしながら調査研究していきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　それでは、またお伺いいたします。　新たにトイレを整備する予定の公園はあるのか、また現在ある公園のトイレを改築する予定はあるのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　現在新たに整備する公園のトイレは２カ所が設計中でございます。また既存の公園のトイレの改修につきましては、今年度は与儀公園を改修中であり、平成29年度から平成31年度にかけては、それぞれ１カ所ずつを改修の予定でございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　先ほどの答弁でも、国土交通省の都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインによりますと、オストメイト対応設備を設置して、公園トイレの多機能化を図ることとするというふうにあるようなんですけれども、ぜひ既存のトイレを改築する場合には、非常にまた難しいと思いますが、新たにトイレを設置する場合、できるだけそれが設置できないか、もちろん管理の面さまざまあると思いますけれども、必ずしも温水ではなくてもいいと思うんですね。もし温水の場合には、そうじゃない方がいたずらをする場合もあると思いますが、そういったこともよく考えて、パレットくもじの横のほうにありますので、よく研究してほしいと思います。　次にウォシュレットなんですが、本庁舎にも確かに車椅子用のトイレの中にありますけれども、車椅子用のトイレは、健常者、我々にとっては非常に入りにくいトイレでして、ぜひ一般のトイレにもこれが設置できれば、気軽に手の不自由な方々も利用できると思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。　ありがとうございました。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　　おはようございます。自民無所属、じゃない、すみません、なはの翼【無所属Ｇ】の亀島賢二郎でございます。失礼しました。　　　　　　（発言する者あり）　大変失礼しました。　12月の初めに、私の地元でございます泊小学校の６年生の金澤君がＵ12のサムライジャパンに那覇市内から選ばれまして、きょう決勝戦があるということでございます。　市長に激励の言葉をいただきまして、また県内から３人、合計４人選ばれていますので、ぜひ優勝して、市長のところにまた優勝報告をさせていただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず最初は、１．スポーツ行政について。市内の中学生の高校進学で県外にスポーツ進学した生徒数について、お伺いします。

　(2)中学校部活に外部指導者を入れている学校は何校あるのか、お伺いします。　(3)小中学校の運動系外部指導者の育成について、本市の見解をお伺いします。　続きまして、２．公園行政について。　新都心公園の一部の木の下で休憩することができなかった時期がございますが、どのような理由なのかお伺いします。　(2)公園内有料駐車場になり迷惑駐車の現状をお伺いします。　続きまして、３．沖縄都市モノレール延長事業について。　沖縄都市モノレール延長事業の進捗状況についてお伺いいたします。　４．ＮＡＨＡマラソンについて。　第32回ＮＡＨＡマラソンの運営について、お伺いします。参加数と完走率。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　亀島賢二郎議員の一般質問の１番目、スポーツ行政の(1)から(3)について、順次お答えいたします。　まず、(1)についてお答えいたします。市内の中学生の高校進学で県外にスポーツ進学した生徒数につきましては、教育委員会として調査を行っておりませんが、新聞報道によりますと、平成28年度に中学校の運動系部活動に所属して、九州大会で入賞するなどした有望選手のうち、83人が県外のスポーツ強豪校などに進学したとの内容は把握しております。　次に、(2)についてお答えいたします。　平成28年11月現在、市内17校すべての中学校で外部指導者による部活動指導を行っております。　最後に、(3)についてお答えいたします。　小中学校の部活動につきましては、児童生徒にとって居場所であるとともに、青少年の健全育成に大きく寄与するものであると考えております。　教育委員会といたしましては、小学校のスポーツ団体の代表者と中学校の部活動主任等を対象に研修会を実施し、児童生徒の心身の発達段階に応じた適正な部活動のあり方や、部活動の安全等について研修会を実施しているところでございます。　また、中学校の部活動外部指導者につきましては、各学校長から委嘱された際に同様の話をしていただいております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　亀島賢二郎議員の一般質問の２番目、公園行政について、順次お答えいたします。　まず、(1)の新都心公園につきましては、ことしの５月頃、一部のデイゴやコバテイシなどの樹木にタイワンキドクガが発生していたことから、注意喚起のため看板設置を公益社団法人那覇市シルバー人材センターへ依頼しておりました。そのため、当該樹木の下に座り込んでいる公園利用者に気づいた公園巡回中のシルバー人材センターの作業員が声掛けをしたものでございます。　現在は、タイワンキドクガの発生は確認されておりませんので、樹木の下で休憩することも可能となっております。　続きまして、(2)の迷惑駐車の現状についてお答えいたします。　平成28年４月より、新都心公園２カ所と漫湖公園２カ所の公園駐車場において、社会実験による有料化を行っております。公園駐車場の有料化は、公園利用者以外の者と思われる長時間駐車が多く、公園利用者が駐車できないことがあったことから、長時間駐車の抑制を行うことで公園駐車場の適正利用につながることを目的に行っております。　利用状況を平日の状況でご説明いたしますと、実施前は公園利用者がほとんどいないときでも駐車場は満車で、雨の日でも同様に満車状態でありました。一方、実施後は空きスペースができたことから、公園利用者は容易に駐車できる状況となっております。　また、休日につきましては、もともと公園利用者が多いことから、満車状況も見え受けられますが、比較的容易に駐車できる状況となっており、おおむね長時間駐車の抑制につながっているものと認識しております。　続きまして、亀島賢二郎議員の一般質問の３番目、沖縄都市モノレール延長事業について、お答えいたします。　石嶺線におけるモノレール延長事業は、道路整備やモノレール延長事業に必要な用地等の確保が概ね完了しており、道路拡幅整備及び占用者の移設工事も順調に進捗しております。　当該箇所のモノレール延長事業インフラ部整備につきましては、沖縄県都市計画モノレール課に確認したところ、平成28年11月末時点で、全支柱71基中41基が完成しており、残り30基もすべて契約済みとなっているとのことでありました。　軌道桁につきましては、全142本中４本の架設が完成し、104本が契約済みとなっており、残り34本についても年内にはすべて契約予定となっているとのことでありました。　今後も関係機関と連携を図りながら、平成31年春の全線開業を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　亀島賢二郎議員の一般質問の４番目、ＮＡＨＡマラソンについてのご質問にお答えいたします。　去る12月４日に行われました第32回ＮＡＨＡマラソンは、２万6,573人が出走し、１万4,138人が完走いたしました、完走率は53.2％で、過去２番目に低い数値となっているものでございます。 ○翁長俊英　議長　　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　　ありがとうございました。　順を追って要望・再質問させていただきます。　まずスポーツ行政について。今回、県のほうが調査してやっていますが、今後、市内、那覇市独自で調査するような見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　今回の調査は、県教育庁が2019年の南九州高校総体に向けた競技力向上のために実施したものでございます。中学校から高等学校へと継続的な指導で県全体の競技力向上を図ることは重要だと考えております。　教育委員会といたしましては、今後、校長連絡協議会等の中で協議を深めながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　　続きまして(2)なんですが、きょうの新聞で、国のほうで部活指導を国家資格にして、それを推進していって、教員の負担増や少子化が問題となっている中学校や高校の部活動が、民間クラブのコーチの参加促進によって活性化することが期待されるという理由で、ある意味国も進めていこうという外部コーチがあるんですけど、ぜひ、今後国の方針も決まっていますので、その中で今度那覇市として連携をいろいろ、今から人材をつかまえるという意味で、民間のやっている方、そしてプロ上がりの指導者と連携をとっていただきたいなと思っております。また、年に１回講習会やっていると思いますが、ぜひ各競技を種目別に分けて、年に１回、そのような講習会をできないかどうか、見解をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　競技ごとの研修会の実施につきましては、中学校体育連盟等の各種団体と連携しながら、実施の有無について協力を依頼するなど、研修内容を工夫していきたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　　ぜひ、連携してやっていただきたいと思います。　そして、県の有望選手県外流出、あまり言葉的にはどうかなと思うんですけど、県で中学選手の流出の背景に県外有力校のスカウトの影響や、県内の指導者の移動スパンが短く、継続的な指導ができないことにあると見ているということです。　現場の指導者からは、県の競技力低下を懸念する声が上がっている一方、選手の成長を考えるとやむを得ないとの思いがあるということであります。　これはどっちが正しいか、親の子どもの進学に対して、教育者がどうするかというのは、そのあたりは２つ分かれると思うんですが。10年前からサッカーのほうは始まっていて、野球のほうも、今回私が調べた中でも約50人ぐらい県外に行って、それはなぜかというと大会のときにスカウトが来て、本当に一本釣りというんですか、そのまま直接交渉するんです。そういう中で、私も危機感を感じておりますので、このへんのところを認識した上で、調査をやっていただきたいと思います。　そして、有望選手が県外に流れるということについて、那覇市の見解をお伺いしたいんですけど。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　教育委員会といたしましては、県外で活躍する生徒が増加することは小中学生にとっても大きな励みになると考えておりますが、地元でも全国制覇を目指して頑張る生徒が増えることも期待しております。　今後、県や中学校体育連盟と意見交換しながら、どのような形で課題解決が図れるか推移を見守っていきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　　中学校から高校に上がるとき、進路相談とか中学校のほうがやると思いますので、ぜひそのへんのところは調査なりして、アンケートとかの結果を調査してもらったほうが私もいいと思いますので、ぜひそのまま進めていただきたいと思います。　続きまして、公園行政についてです。ある意味５月から発生して、日差しが強い中、木陰で休めないと言われて、利用する側からしたら大変不便だと思っています。またこの場所には遊具があって、小さい子どもたちがいっぱい遊ぶ場所なんです。ある意味対策としてはよかったなと思っています。また来年もあると思うんですけど、そのときになったときの今後の対策はどのようになっているかお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問についてお答えいたします。　今後の対策につきましては、タイワンキドクガが発生した場合には、樹木の周りに立入禁止の囲いを設けることや、タイワンキドクガの除去及び清掃活動を行うとともに、状況に応じまして環境部局と連携しながら抜本的な対策を検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　　ありがとうございます。　ぜひ立て看板だけではなくて、定期的に市民の利用者に寄り添ってもらって、ちゃんと丁寧に説明して、その配慮をよろしくお願いいたします。　続きまして、有料駐車場についてなんですが、社会実証実験が３年間スタートするということでございますが、今後どのように成果を出して、スケジュール的に、どのような感じでこの成果を出すかを教えてもらえますか。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えします。　実施中の社会実験につきましては、３カ年間を予定しておりますが、その社会実験期間中に公園利用者に対する影響調査の実施や、駐車場運営者に対する管理運営の状況をヒアリングするなど、周辺環境も含めた利用状況を踏まえ、検証した上で運用については、今後、総合的に判断していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　

　ぜひ有料ありきではなく、やはり３年間ちゃんと検証をして、結果を出して、それを市民の皆さんに説明して、なぜこの有料があるのか、そして戻すのかというのはぜひ必要だと思います。ある程度アンケートを取ったら、市側の言い分だけが通って、これは成功しましたよ、これはですよと言うんではなく、やはりちゃんと市民に分かりやすく説明できるように、ちゃんとした調査結果を出していただきますよう要望いたします。　続きまして、モノレール事業についてでございますが、石嶺駅東側交通広場の都市計画変更の目的及びスケジュールについてお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　再質問にお答えします。　石嶺駅東側交通広場につきましては、交通事業者や地域から要望を受け、バスやタクシーの待機場の設置など、さらなる交通結節機能の強化や利用者の利便性の向上を図るため、区域を約1,000㎡拡大する都市計画変更の手続きを進めております。　去る11月30日には関係権利者や地域住民の方々を対象に説明会を行っております。　今後は、都市計画変更案について、都市計画審議会へ諮問し、来年４月頃に都市計画変更を予定しております。　整備につきましては、平成29年度から用地取得、実施設計及び工事を行い、平成31年春のモノレール開業に合わせて完成させる予定でございます。 ○翁長俊英　議長　　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　　ぜひ進めていただきたいと思います。　当初は31年にできるのかなと自分も思ったんですが、ここ１年だいぶスピードアップというんですか、私もたまにしか通らないんですけど、石嶺のほうは、あの通りは通らないんですけど、本当に全然風景も変わって、ここまで進んでいるのかなと実感しましたし、また、浦添市のほうも、今、順調に進んでいるということで、先行運用ということを議会で求めてきた側からして、今後31年に向けて、ちゃんと開通ができますようよろしくお願いいたします。　それでは、最後にＮＡＨＡマラソンについて。ＮＡＨＡマラソン、今回はとても気温が28度ぐらいになりまして、完走率も約53％。その中で、やはり過酷なレースだったかなと思っております。　そこで、今後暑さ対策というんですか、そういう意味で、ある意味想定外という言葉じゃなくて、この暑さ対策に対してもどのような運営のやり方を考えているか、お伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　大会当日が気温が28.2度まで上昇しまして、12月の最高気温を102年ぶりに更新するという、記録的な暑さの中で行われております。その結果、完走率が53.2％と低い数字となり、救急搬送も例年以上に多く発生いたしております。　天候につきましては、予想はしておりましたけれども、予想以上に厳しいものとなり、とても暑い中での大会となったものであります。　幾つかの給水ポイントで、紙コップが不足しておりまして、臨時的に調達したり、それでも間に合わず、ひしゃくやホースを使って直接給水を行っていたことを確認しております。　また、多くのリタイア者が発生したことに伴いまして、中間地点でのリタイアバスが間に合わず、リタイア者を長時間待たせる事態等も生じておりました。　これらの状況を踏まえまして、予測できるものを十分確認、今回の事例も踏まえて、ジョガーの皆様に対するサポート体制を充実させるよう、そして安全に配慮した大会運営ができるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 ○翁長俊英　議長　　亀島賢二郎議員。 ◆亀島賢二郎　議員　　今、部長の答弁がありましたように、給水の場所にコップがないと。給水したくても給水ができないという苦情もいただきました。そして、また救急車がもう、今回は救急車をやたら利用される方が多くて、対策というのは大事だなと思っております。今後、給水も確実にやっていただくようちゃんと厳しくチェックして、今後ある意味ジョガーの皆様にご迷惑にならないように努めていただきたいと思っております。　時間がありますので、ちょっと一言だけ所見という形で述べさせていただきます。　2016年（平成28年）も残すところ18日となりました。ことしは６月から議会のほうも混乱し、そしてまた12月定例会に入る前から、当局の皆様方の不祥事とか、議会対応とか、いろいろあった中で、本当にすばらしい経験をさせていただいたと思っております。特にこの12月定例会におきましては、福祉部、そして文化財課等の発覚した不祥事、そして市民の税金を使用しなくてもよかったのに、補助金の返還など、多大なる市民にご迷惑をかけたなと思っております。　また、こどもみらい部におきましては、民間請負の建設で、地元の住民との情報共有ができなくて、地元住民を二分させたというようなことと、また最近マスコミ等でありました、市内にある認可保育園で補助金の対象に入っている保育園が豪華すぎるという中で、やはり確かに、地域からしたら確かこれは違うという中ですが、市民から見たら、そのような豪華なものを税金で入れたということはどうかなということで、これがあると思います。ぜひそのへんのところはちゃんとチェックして、皆さんに誤解がないように進めていってもらいたいなと思っています。　そして上下水道部におきましては、一般質問の野原議員からありました、お客様サポートセンターの事業委託に対して、やはりプロポーザルで決まったのはわかります、これは。その中でＪＶを組んだ業者が不正を、少なからず疑わしいことがあったということは、それを選んだ上下水道局にも私は責任があると、何かあったときですよ。そういうことで、やはりこのような市民に対して改めて説明をちゃんとしないといけないし、そして業者に対しても、４つあったんですが、その説明をするべきだと私は思っています。　市民に対して誤ったメッセージにならないよう懸念しておりますので、来年はぜひ皆さん、少し立ち止まるぐらいの勇気があってもいいかなと思っています。振り返って戻るとかではなくて、立ち止まって今何が起きているんだろうと。そういうことを無理やり進めていく中で、やはりまた議会と対立すると思いますので、ぜひ今後はこのようなことがないように進めていってもらいたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ハイサイ。おはようございます。日本共産党の我如古一郎です。　初めに、いじめ対策について質問いたします。　全国でいじめ自殺が発生をしています。本市の子どもたちがこのような痛苦を味わうことのないように成長できるような対策を行うことは、行政の大きな比重を占める重要な仕事だと思います。認識を共有する質問にしたいと思います。　いじめ防止対策推進法に基づく本市の取り組みを問います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　教育委員会では、平成26年に「那覇市いじめ防止基本方針」を策定し、また、各学校では「学校いじめ防止基本方針」を策定いたしまして、いじめが発生した場合には学校内で「いじめ防止対策委員会」を立ち上げ、早期解決並びに再発防止に努めております。　また、各小中学校におきましては、毎月のいじめ等を含めた生活アンケートの実施と定期的な教育相談を実施いたしまして、児童生徒理解に努めているところでございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　では、2013年から2015年までの本市のいじめ認知件数を明らかにしてください。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　いじめの認知件数は、2013年度が小学校54件、中学校78件、計132件。2014年度が小学校21件、中学校96件、計117件。2015年度が小学校327件、中学校155件、計482件となっております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　今の数字は、最新のいじめの定義では、子どもが心身の苦痛を感じていれば、すべていじめとして認識をしなければいけない。認知件数の増加は肯定的に捉えて、各学校に正直に報告を徹底することが大事だと思います。　次に、那覇市いじめ対策基本方針についてであります。資料もいただきました。この質問は、この基本方針が３年をめどに見直すことになっています。３年の経験をもとに、よりよい方針に改定が行われるよう期待する立場から行います。いじめは人権侵害であるという共通認識、憲法と子どもの権利条約を踏まえて、子どもはいじめられず安全に生きる権利をもっていることを基本理念に据えているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　子どもにとっていじめは健やかな育ちへの大きな阻害要因となり、人権侵害であると捉えております。また、いじめは決して許されるものではなく、いじめのない学校生活ができるよう教育施策を推進することが「那覇市いじめ防止基本方針」に示されております。　各小中学校においては、それを踏まえ、児童生徒１人１人が安全・安心に生きる権利を有していることを学校教育全体で指導しております。かけがえのない個人として、ともに尊重し合いながら生きていくことができるよう、今後も取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　当然のことをお聞きいたしました。常にこのことを振り返り、教育現場で検証する必要があります。いじめは、犯罪その他重大な人権侵害となり得るものであります。決して行ってはならないと、教育現場においても、そして教師にも子どもたちにも、しっかりと伝えていただきたいと思います。　次に、いじめの事案の隠ぺいを根絶するために、被害者あるいは保護者、遺族等の真相を知る権利を保障すべきでありますが、どのように規定をしているでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　いじめが発生した場合には、学校は問題を隠さず、実態を把握し、適切に対応し、教育委員会へ速やかに報告する必要があります。また、いじめを受けた児童生徒や保護者に対し、事実関係について十分に説明を行うことが、那覇市いじめ防止基本方針に示されているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　隠ぺいの根絶は、もう社会の要請となっています。情報の公開がその第一歩となります。　再質問いたします。　学校及び教育委員会などに行政の子どもに対する安全配慮義務の規定が、この基本方針に入っているでしょうか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　教育委員会では、各学校へいじめ防止の方策といたしまして、児童生徒の居場所づくりや安全教室の実施など、具体的な方策を示し、学校全体で取り組むよう周知を行っているところでございます。　今後も被害児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全確保に努め、加害児童生徒に関しては、事情や心情を聴取し、必要な措置を講じるよう、校長連絡協議会や教頭連絡会、生徒指導主事連絡協議会等において周知し、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　いじめに限らず、子どもたちへの安全配慮義務というのが学校教育法にも規定されていることではありますが、いじめを放置しない毅然とした対応が、教師と行政には問われていると指摘をしておきたいと思います。　学校は子どもの命最優先で、いじめには機敏に集団的に対応しているのか、基本方針にはどのように規定しているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　

　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　学校は、いじめが発生した場合には被害児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全確保を第一に、必要な措置を講じることが那覇市いじめ防止基本方針に規定されております。いじめの状況によっては、犯罪行為として警察への早期の相談、通報する場合もございます。　教育委員会といたしましては、被害者への意向を配慮し、適切な指導、支援を行い、警察を含め取り組みを行っております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　教育委員会のいじめ問題専門委員会の設置、学校の対策委員会の設置、その構成、運営の方針などをインターネットで公開をし、実効性をアピールすることをこの対策推進法は求めています。　保護者や児童、生徒に対して公開しているでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　那覇市いじめ問題専門委員会の構成員につきましては、刊行物等では公開しておりますが、ネットでは現在公開しておりません。　また、学校いじめ防止基本方針は、全小中学校で策定されており、ネットでは公開されている学校は少ない状況でございますが、授業参観や保護者会、学校便り等で保護者向けに説明を行っているところでございます。　ネットでの公開につきましては、今後各学校と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　今の質問の趣旨は、いじめが発生した場合、学級担任など、特定の教員だけが抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応することが求められていることから質問いたしました。子どもたちにも学校の先生、教師がいじめ防止に活動している姿を普段から強く見せて、いじめをしにくい学校環境をつくることが大事だと思っております。　次に、いじめる子への対応の基本は、出席停止などの懲戒ありきではだめだと思います。いじめる子が、いじめをしなくなり、人間的に立ち直るための愛情を持った措置とケアを徹底して行っているでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　いじめる子への対応は、スクールカウンセラーや教育相談支援員等を活用し、いじめを行った事情や心情を分析し、再発防止に向けた適切な支援を行うための必要な措置を講じております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　このことを質問したのは、いじめ防止対策推進法の中には、子どもにいじめ禁止を命じ、いじめる子どもは罰則で取り締まろうとする仕組みがあるから聞いております。　教育現場で取締り的対応が増えれば、いじめ解決に欠かせない教師との信頼関係を崩してしまうことにつながります。厳罰化はいじめを行う子の鬱屈した心をさらにゆがめ、人間的に立ち直る道を閉ざしかねません。　いじめの対策に、対策推進法は道徳教育の強化を強調していますが、それだけでは限界があることが実証をされています。　岩手県矢巾町の中学生自殺事件で、学校側はいじめの事実を一切否定しておりました。滋賀県大津市のいじめ自殺、この中学校は市内で唯一の国の道徳教育推進指定校でした。同市の第三者調査委員会は、道徳教育の限界化を指摘をし、むしろ学校現場で教師が一丸となったさまざまな創造的な実践こそが必要と報告をしています。　市民道徳の教育は大切であります。しかし、上から押しつければ、かえって逆効果という教訓ではないでしょうか。　次に、いじめに教師が真剣に向き合えるように、教職員の多忙化の解消、定数内臨時教諭の解消、少人数教育の早期実現、養護教諭の増員など、教育諸条件の整備が重要であります。見解を求めます。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　教育委員会といたしましては、学校、保護者、地域、そして関係機関と連携協力し、教育諸条件を整備しながら、子どもたちを健全に育むために努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　以上、基本方針について質問をいたしましたが、那覇市いじめ防止基本方針は、法に基づいて大事なところは押さえてつくられていると思います。しかし、重要なことは、常にこの基本方針に魂を吹き込むことではないでしょうか。　私に、市民から１件の相談がありました。　いじめがあったという報告が学校から教育委員会になされておらず、いじめがなかったことになっている。学校において、いじめた生徒たちとその保護者も交えた会合が行われ、謝罪もあったのは事実なのに、その記録さえもないということであります。なぜ、わが子がいじめに遭ったのか、なぜ理由が明らかにならないのか、今現在いじめた子どもたちは反省をしているのか、全く情報の提供がないと聞いております。　相談した保護者は、いじめた側の保護者と会うのが嫌で、自宅から遠いスーパーで買い物をせざるを得ないと言っています。親の心も深く傷ついています。その事実が隠蔽されていることに憤っています。　福島県の避難民の中学生に対して、○○菌と呼ぶいじめがあった横浜の事件、連動して新潟に避難していた福島県の小学校４年生の児童にも○○菌と呼ばれるいじめが発覚をしました。ところが、担任の教師が同じように○○菌と呼び、その児童を大きく傷つけています。これが今のいじめの実態であります。　教育長に再質問いたします。　本市の学校現場で、いじめによって苦しむ子どもをなくし、自殺するような重大事態を生まないためにも、教育委員会の取り組みは決定的であります。全ての児童、生徒の安全に責任を持つ教育長としての決意を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　　お答えいたします。　どんな小っちゃなことでもいじめとして捉えて、いじめを見逃さずに積極的に認知することが、いじめ防止に向けた重要な第一歩と考えておりますので、これからもいじめのない、いじめを生まない体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　まだ現役で子育て中の渡慶次教育長の奮闘に期待を申し上げたいと思います。　次に移ります。介護行政についてであります。　2000年に介護保険制度ができたときの理念は、介護を家族任せにしない、介護の社会化という立派な看板に多くの期待がありました。　あれから制度はどんどん後退し、安倍自公政権下で、高い保険料をとりながら介護サービスは大きく制限されるという深刻な事態になりつつあります。　城間市政のもとで取り組まれた介護事業の概要について問います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　ご質問にお答えいたします。　平成26年11月の城間市長就任後の主な介護事業の取り組みについて、ご説明いたします。　まず、平成28年度当初に70床の広域型特別養護老人ホームを２施設開設いたしました。　また、第６次なは高齢者プランにより、平成29年度末までには、開設予定の29床の地域密着型特別養護老人ホーム事業所を５施設選定し、145床の増床を行います。合わせて285床の増設となったことから、今後入所を希望してこられる対象者を含め、入所待機者の改善が見込まれております。　次に、認知症施策の取り組みとしまして、認知症の理解を促し、認知症の人やその家族及び地域の方の居場所づくりとして、認知症カフェの開催を平成27年度から取り組み、平成28年10月現在、市内16カ所で開催しております。　また、認知症に関する理解を深め、認知症の人や家族を応援する認知症サポーターを養成しており、平成26年度9,854人から、平成28年10月末現在では１万5,373人のサポーターが誕生し、大幅に増えております。　次に、高齢者の生きがいづくりと社会参加による介護予防の推進を目的とし、地域ボランティアを中心とした地域ふれあいデイサービスを、平成26年度117カ所から平成28年10月現在123カ所まで増やして実施しております。　さらに、住民のより身近な場所で専門職による機能訓練等を行い、日常生活機能の維持・向上を図ることを目的としたリハビリふれあいデイサービスを、平成26年度市内10カ所から立ち上げ、平成28年度には市内24カ所へ拡充して実施しております。　そのほかにも、高齢者がボランティア活動を通して介護の支え手となり、生きがいづくりと介護予防を推進することを目的として、ちゃーがんじゅうポイント制度を実施し、平成28年11月末現在、69人の方が登録されております。　今後も地域の中で支え合い、高齢者が生き生きと安心して暮らしていける地域包括ケアシステムの構築を目指して頑張っていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　市民の介護サービスの充実、あるいは特養ホームの増設などで高齢者の介護サービスを充実させていく。認知症対策の構築の向上なども高く評価をするものであります。　ところで、2017年、来年４月から介護保険制度の給付から要支援１と２の国民が外され、自治体の総合事業に移行されます。本市の対象者は何人か伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　ご質問にお答えいたします。　総合事業に移行する要支援１、２の認定者数は、平成28年６月分の実績から3,911人で、その中で訪問介護の利用者数は967人、通所介護の利用者数は1,797人となっております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　このように3,911人という方が対象から外れてしまう。その対策のために2017年４月から始まる本市の総合事業の内容を説明してください。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　ご質問にお答えいたします。　本市の総合事業の訪問型サービスの内容としましては、現行相当の訪問型介護サービスに加え、新たにサービス提供者の資格基準を緩和した生活支援型訪問サービス、また住民主体のボランティアによる地域支え合い型訪問サービス、また栄養士等の専門職による自宅での相談指導を行う短期集中訪問相談サービスを実施する予定です。　また、一方通所型サービスといたしましては、現行相当の通所型介護サービスに加え、新たに住民ボランティアが主体となり運動や体操を行う住民ボランティア主体通所型サービス、短期集中サービスとして、プール運動教室と地域リハビリ教室を実施する予定でございます。　その他の生活支援サービスとしましては、孤食や栄養改善を目的とした会食事業を実施する予定でございます。

　また、65歳以上の全高齢者対象の一般介護予防事業としてこれまでも行っております地域ふれあいデイサービスに加えて、筋力アップ教室や認知症予防教室等を開催し、また住民主体の介護予防の場を広げていくための介護予防リーダー養成講座及び実践講座を充実していきたいと考えております。　今後も介護予防を重視しながら多様なサービスの創設を市民との協働で進め、１人１人の状態に合わせた介護予防と生活支援のサービスを利用できるよう総合事業を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　その総合事業の計画に関して再質問をいたします。　総合事業の利用を想定される人数に見合う体制づくりは４月に間に合うのかが大変心配されます。また、ボランティアの受け入れ、応募状況を明らかにしてください。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問についてお答えいたします。　総合事業におけるボランティアの募集についてですが、訪問型サービスでは那覇市地域包括支援センターで地域の見守り活動を行っている相談協力員や民生委員・児童委員、自治会、市民等への、地域で支え合うことの理解も含め、説明会を進めているところでございます。　また、募集、養成研修につきましては、生活支援体制整備事業を委託しております那覇市社会福祉協議会と連携を図りながら進めていく予定でございます。　一方、通所型サービスでは、住民ボランティア主体の通所型サービスの実施に向けて、自治会、ＮＰＯ団体等に説明を行い、地域や住民が主体となれるよう話し合いを重ね調整しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　有償ボランティアにどこまでその支援を求めていくのか、ヘルパー並みの質をどのように確保するのかなど、早く体制づくりをしないと間に合わない状況だと思っています。　所得の少ない人ほど高齢期に介護が必要になると言われています。介護予防施策の充実は、健康長寿の観点からもより大事であります。総合事業は介護予防の核になる事業であり、本市の責任も問われますので、しっかり対応して頑張っていただきたいと要望いたします。　次に、歴史散歩道整備事業について質問いたします。　うしゅがなしぃめぇまーいの進捗状況、今後の計画を問います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　歴史散歩道うしゅがなしぃめぇまーいは、首里城を起点として、真珠道線シマシービラ、首里金城町石畳、松城中学校東側線、そして上間三原線を通り、識名園までの延長約1.7キロメートルの散歩道となっております。　うしゅがなしぃめぇまーいの区間の中で、真珠道線シマシービラにつきましては、歴史的地区環境整備街路事業として昭和57年度から58年度にかけて整備し、上間三原線につきましては、歴史散歩道事業として平成26年度から27年度にかけて整備をいたしております。　また、松城中学校東側線の北側部分につきましては、現在道路事業として整備を進めており平成29年度に完了する予定でございます。　南側の繁多川地内につきましては、今後整備に向けて関係機関と調整を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　那覇市道松城中学校東側線、松城中学校の横から繁多川へ登る急坂の部分は、車がすれ違うことが窮屈な狭い道路になっていますが、事業の一環で拡幅や待避場所などの設置が必要ではないかと思っております。対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　松城中学校東側線につきましては、平成25年度から斜面の法面保護工事を行っており、今後は抑止杭などの地すべり対策工事、また議員ご指摘の待避所の設置を含めた車道拡幅工事、歩道の改修などの整備を行う予定でございます。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　この件について再質問いたします。　この急坂を登りきる直前のカーブは非常に見通しが悪く、危険であり、改善が求められています。また、カーブミラーが設置をされていますが、急カーブのため運転手から見えづらい、余り役に立っていないとの声もあります。対策を伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　当該カーブミラーにつきましては、今後工事を進めていく中で改善してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　地域住民の皆様からの要望でありますので、しっかり対応していただきたいと思います。　歴史散歩道うしゅがなしぃめぇまーいは、しんかぬちゃーまーいと並んで識名園まで通じる歴史を感じさせる散歩道で、この地域にとっては大変有意義な事業であります。　修学旅行の中学生、高校生が集団で歩いているのもよく見かけます。観光にも大きな影響があると思っておりますので、地域住民の生活道路の充実、安全に散策できる道路として、これからも鋭意整備していただきますよう要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ハイタイ、チューウガナビラ。社社市民ネットの多和田栄子ヤイビーン。ユタサルグトゥウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。社社市民ネットの多和田栄子です。よろしくお願いいたします）。　それでは、質問に入る前に少しだけ所見を述べたいと思います。　けさの新聞を、皆さんご覧になったかと思います。2016年、世相を一字で表す文字が載っておりました。ことしの漢字が金に決まったそうです。リオデジャネイロオリンピックの日本人の金メダルラッシュの金です。それから、政治と金の問題が理由に上がったとのことであります。　さて、議場の皆さん、どちらに関心があるんでしょうか。このことを申し上げまして一般質問、入って行きたいと思います。　まず１点目、保育士の待遇改善についてであります。政府は重要政策の１つとして、待機児童ゼロの実現に向けて、保育士の待遇改善を打ち出し、2017年度から引き上げる方針を表明しております。それでも保育士の年収は200万余りであると聞いております。明らかに安いといえます。　そこで以下伺います。　(1)本市の保育士の年収はどのようになっているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　本市の保育士の年収につきましては、ごめんなさい、申しわけございません。正確なデータがございませんので、月収、月額でもって少しお答えをさせていただきます。　本市集計によります平成27年度の市内保育士の平均給与の月額は19万9,000円となっております。　なお、平成27年賃金構造基本統計調査によります全国の保育士の平均給与は約23万円、それから沖縄県の全産業の平均給与で約23万7,000円となっておりまして、それぞれと比較をして３万円以上の格差があるという状況でございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ご答弁ありがとうございました。　非常勤職員の場合、フルタイムで働いたとしても19万5,000円ということでしょうか。年間にして230万から300万ほどになるかなと思っております。　同一労働、同一賃金の推進がうたわれていて、本当に採用の入り口が違う、つまり正社員なのか、非常勤なのかというだけで大きな差が出ているかと思います。待遇改善について本当に納得できないような現状であります。　そこで伺います。(2)保育士配置は足りているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　平成28年12月付、今月付の入所の選考作業におきまして保育士の状況を確認しております。　保育士の確保ができなかったことによりまして、児童、子どもたちを受け入れることのできなかった場合がございまして、12月時点で計15人の保育士が不足しているという状況を把握しております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ただいまの答弁、15人の保育士が不足しているということであります。　部長、もう一度お聞きします。15人不足であると言ってますけれども、そのおかげで園児の受け入れができない数はいくらでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　この15人の保育士の不足によりまして、受け入れができなかった子どもの数は57人というふうになってございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　15人の保育士不足で57人の子どもたちが保育園に入れないというような状況であります。受け入れる施設があるにもかかわらず子どもたちが入れない。本当に悲しい事実であるかと思います。

　それに対しまして、今後の給与の待遇改善について那覇市の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　保育士の給与の改善は、保育士の離職防止、あるいは、もちろん潜在的な保育士の就職等を促すためにも、本市として重要な、必要なことだと考えております。　これまで、全国市長会などを通じ、保育士の確保及び処遇改善を図ることを目的に、地域の実情を踏まえ十分な財政措置を講ずるよう要請をしてまいりました。　国におきましては、平成26年度には保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付がされておりました。27年度からの新制度移行後は、公定価格へこの処遇改善の加算が創設をされましたし、それから人事院勧告分の上乗せ給与等の改善の取り組みも行われております。　これらにより、平成28年度におきましては、平成27年度当初と比較をして、保育士の処遇面、３％から４％の賃金改善が可能となっているものと考えております。　今後とも、実際に保育士を雇用いたします保育事業を行う皆様とも連携をしながら、この給与改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　正規職員と同じ仕事をしていても、給与に格差がある。本当に今、処遇改善加算の財政措置を要請しているということであったかと思うんです。　結局、保育士の皆さん、本当に目に見えない時間外労働をやっております。つまり、何かと言いますと、園児が到着するよりも早目に園に出勤をするんです。掃除や換気をして園児の受け入れを準備する。お昼寝時間もお便り帳を書いているような状況であります。園児が帰宅した後も、連絡帳、日誌を書いたりしている。さらには、まだあります。発表会、運動会、そのときにも各種の行事の前にも遅くまで仕事をしているというような実態なんです。自宅に持ち帰って仕事をするということもあります。　このように、大事なお子さんを預かっているにもかかわらず、代替職員もいない、少ないというんです。十分に休みがとれないということの訴えを聞かされております。賃金は安い、年休は取りにくい。そこで再質問をいたします。　給与アップの改善はもちろんでありますが、勤務体制の軽減はどのように検討されているんでしょうか。お願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　今議員からご紹介がございましたとおりに、保育士の皆さんの困ったところ、もちろん一番は給与、処遇がかなり重うございますけれども、そのほかにも職員数をもっと増やしてほしい、あるいは煩雑な事務を軽減してほしい、さまざまなご要望を保育士の皆さんからは現状を伺っております。　保育士確保のためには、この賃金面の処遇の向上だけではなく、労働負担の軽減等、いわゆる就労環境の整備なども重要であるというふうに捉えております。　本市では、保育士の就労環境の整備につきまして、国及び県の補助メニューを活用し、取り組んでおります。　具体的には、保育現場において、補助的業務の従事者を雇用する保育園等に補助を行う保育体制強化事業や、保育士の年休取得を促進するために、代替保育士を雇用する保育園等に補助を行う保育士年休取得等支援事業などを実施をしております。　今後とも、国や県のさまざまな補助メニューの活用を検討し、保育士を雇用される保育事業者の支援に当たってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ただいまの答弁、ことしから保育体制強化事業が予算化されて、保育士確保事業に力を入れているということがわかりました。ですけど、しかし、本当に目に見えてないんです。見える形で改善をしていただきたい。このことを本当に強く要望をしたいと思います。　保育士不足に備えて、県外では住居手当を補助しているところもあるということを聞いております。毎月の処遇加算、何とか知恵を絞って、法人の園長の皆さんと一緒になって、知恵を絞って、ぜひ保育士の待遇改善に向けて取り組んでほしいということを強く強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。　次に進みます。２番目のこども医療費の「現物給付」についてであります。　こども医療費の補助金交付要綱において、沖縄県が本年度中に改正する方向で調整が進められております。このことを受けて、以下伺います。　(1)沖縄県の制度導入への要綱改正が導入されたら、「現物給付」への見通しはあるのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　マスコミ報道によれば、沖縄県は国保の減額措置、ペナルティーの廃止が決定した場合には、補助金交付要綱を改正をして、現在の補助の対象としていない現物給付方式による場合でも補助の対象とするというふうに報道されてございます。　本市におきましては、これまでも沖縄県補助金要綱に準じた内容でこども医療費助成事業を実施してまいりました。今回の現物給付方式の導入につきましても、沖縄県や県内の市町村と連携をして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　現物給付については、これまで多くの議員が取り上げております。経済的に厳しい世帯の子どもたちは、病気になってもお金がなく病院に行けない、受診控えが問題となっていました。九州市長会を通して現物給付を要望していたということでありますけれども、本市においてもぜひ国の動向を見て、ペナルティーが廃止されたら、29年度に市町村の意向調査に基づき検討していただきたいということであります。　それで、(2)の質問ですけれども、南風原町が来年１月から現物給付を実施する予定であるということで、大きく新聞報道されていました。那覇市の今後の取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　今、議員からもご紹介ございましたけれども、現物給付方針につきましては、本市でもこれまで九州市長会を通しまして、現物給付方式により義務教育終了までの子どもの医療費無料化制度を国の制度として創設するよう要望してまいりました。　ご質問の南風原町の件でございますけれども、南風原町が１月より現物給付方式を導入するということで伺っております。本市といたしましては、例えば受給者証ですとか、あるいはその申請方法など、そういった形のことも含めて、県内で統一した方法での導入をということで、沖縄県や県内市町村と連携をして検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございます。　助成対象が未就学児ということで年齢制限があるんですね。小学校受入までということであります。平成30年度をめどに、導入に向けて検討を重ねていくということでありますけれども、そこで１点だけ再質問いたします。　南風原町の対象児童が7,913人ということで新聞に載っていたかと思うんです。那覇市の対象児童は何人になるんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　南風原町の7,913人という人数は、町内の中学生以下の人数というふうに伺っております。本市のこども医療費助成の資格登録者数は、平成28年11月１日現在で３万8,182人、うち０歳から就学前までが２万2,210人、小中学生が1万5,972人となっております。　報道では就学前までについてこの国保のいわゆるペナルティーということの廃止の対象となるという見込みの報道がございますので、その場合、本市でこの現物給付方式の対象となるのは２万2,210人という人数だというふうに考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　那覇市全体で３万8,000余り、未就学児の該当するのが２万2,210人ですかね。。この自動償還払い、現在やっている自動償還払いは２カ月から３カ月後ぐらいに振り込まれますよね。ですけれども、現物給付は手元に本当にお金がなくても受診ができるということで、導入を早くやっていただきたいということを強く要望したいと思います。手元にお金がなくても利用できるということで、喜んでいるお母さんたちがたくさんおります。南風原町長も、早期に病院にかかることで重症化を防ぎ、医療費の軽減につながるということを話されております。　本市においても、国保の医療費の軽減は大きな課題となっているかと思うんです。そのようなことからしましても、ぜひ現物給付進めていってほしいということを要望したいと思います。次に進みます。　３．更生保護女性会への活動支援についてであります。　本市には更生保護女性会として那覇支部、首里支部、真和志、それから小禄の４つの支部があり、犯罪・非行予防活動、青少年の健全育成活動等、安心・安全なまちづくりに取り組んでおります。　この件に関しましては、平成26年12月定例会でも取り上げております。福祉部長は次のように答弁されております。「今後どのような支援ができるかについては、更生保護女性会の活動内容や予算状況、県内市町村の支援状況を踏まえ、内容を検討していきたい」と答弁されております。その後どのように検討されたんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　ご質問にお答えいたします。　更生保護女性会におかれましては、日ごろより犯罪・非行予防活動、青少年の健全育成活動及び更生保護施設に対する協力活動を行うことで、罪を犯した方への社会復帰支援や、地域社会の安心安全なまちづくりに寄与しており、地域を支える活動として心強く思っております。　更生保護女性会への活動支援につきましては、県内11市に補助金の有無について照会を実施したところ、８市が補助金を交付しており、本市を含む３市が交付してないという状況でございました。　補助金につきましては、那覇市の補助金に関するガイドラインに基づきまして、自主的に公益的な事業を行うことに対する行政からの支援というふうな補助内容となっており、必要性、公益性、有効性、公平性の観点から、補助事業をするというのが原則になっております。　こういう中で、ちょっと厳しい状況というのがありましたが、引き続きその事業計画書や活動に係る収支状況がわかる資料等を再度提出いただきまして、検討していきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　部長のただいまの答弁、再度検討していくということでありましたけれども、私が２年前質問して、その後本当に真剣に中身を検討されたのかどうか、本当に疑いたくなるんです。先ほど３市が補助金がないということでありました。そのうちの１市が那覇市であります。　近隣の市町村の状況を少しだけ読み上げます。浦添市が22万円、宜野湾市が24万、沖縄市が16万、名護市が11万5,000円、うるま市が９万円、豊見城市が７万5,000円。　このように行政からの補助金が付いております。那覇市は本当に全くなし、０円です。県の保護司会から３万円はあるんです。このような状況、本当にこれは問題だと思いますので、ぜひこれ検討していただきたいと思います。　更生保護女性会の活動状況は、青少年の犯罪予防のため、大型スーパーも年末に入ります。いろんな窃盗事件とかあります。それをパトロールをしたり、それから子育て支援のための若い母親たちへの育児支援等を応援したり活動されております。首里、那覇市、真和志、小禄の４支部で200人余りおります。ほとんどが年金者であります。このようにボランティアで頑張っているんです。　そこで最後に、次年度はちゃんと予算をつけてくださるかどうか、部長の決意をお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　更生保護女性会の方たちには、その活動は十分地域のためになっているということもありますが、ちょっと補助金に関しましては、その事業内容も、更生保護女性会の４支部に関しては、また活動等もものすごくバラバラな部分もありまして、これは統一感も必要かなというふうには思います。ですからそこらへんは、また事業内容、つまり補助に関しての事業補助という部分はまたしっかり説明していきながら、そこらへんは調整していきたいというふうに思っております。 ○翁長俊英　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　更生保護女性会の事業内容が、それぞれの支部がバラバラであるということでありましたけれども、その中でもお互い連携を取り合いながら、女性会の皆さん、青少年の健全育成のために頑張っております。そのことをぜひお汲み取りいただきまして、次年度予算化のほうよろしくお願いしたいと思って、要望で終わりたいと思います。

　最後になります。４．都市モノレール延長事業についてであります。この件に関しましては、先ほど亀島議員とダブるところもありますけれども、進めていきます。都市モノレールの進捗状況についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　石嶺線におけるモノレール延長事業は、道路整備やモノレール延長事業に必要な用地等の確保がおおむね完了しており、道路拡幅整備及び占用者の移設工事も順調に進捗しております。　当該箇所のモノレール延長事業インフラ部整備につきまして、沖縄県都市計画・モノレール課に確認したところ、平成28年11月末時点で、全支柱71基中41基が完成しており、残り30基もすべて契約済みとなっていることでありました。軌道桁につきましては、全142本中４本の架設が完成し、104本が契約済みとなっており、残り34本につきましても年内にはすべて契約予定となっているとのことでありました。　今後も関係機関と連携を図りながら、平成31年春の全線開業を目指し取り組んでまいりたいと考えています。 ○翁長俊英　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございました。　インフラ整備が順調に進んでいるということについて喜んでおります。71基中41基が完成しているということであります。私自身、石嶺に住んでいて、本当に毎日風景が変わっていくんです。交通渋滞も著しくひどいです。そういう中で、モノレールが完成できることをとても楽しみにしております。　先ほどの答弁で、順調に工事も進んでいて、先行開業についても今のところ必要性が低いということを理解しております。　そこで再質問ですけれども、先ほど石嶺駅の交通広場の件につきましては、亀島議員と同じ質問でありましたので、これは取り下げて、せっかくこの席に石嶺在住の久高副市長がおりますので、ぜひ久高副市長に答弁をいただきたいと思いますけれども、広場の拡大で何が期待されるのか、最後にお聞きいたします。 ○翁長俊英　議長　　久高將光副市長。 ◎久高將光　副市長　　多和田栄子議員の再質問にお答えします。　東側の広場は、今回追加の変更で約3,000㎡の広さになります。交通広場は交通結束点の機能だけでなく、市民の交流の場の役割もあります。完成後は地元の祭り等にも活用していただき、地域の活性化につなげていただければと思います。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございます。　交通広場が来年４月に予算が追加されて、都市計画変更がされて、面積も増えて3,000㎡に拡大されていくということであります。地域の要望が取り入れられて、バスやタクシーの待機場、それからトイレの設置とか、あらゆる面で地域の要望が取り入れられて進められていることに対して、本当にお礼を申し上げたいと思います。　この広場、せっかく広くなった広場、私も石嶺に住んでおりますので、ぜひ祭りとか地域住民挙げて、お祝いをしながら、モノレールの31年開業を楽しみにしていますので、ぜひしっかりと予定どおり進めていくことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。　ご答弁ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時47分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○翁長俊英　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　ハイサイ、グスーヨー。こんにちは。一般質問最終日、５番目の新風会の高良正幸です。　質問の前に所感を。去る11月13日、ひやみかちなはウォーク2016に参加いたしました。６月定例会の一般質問で取り上げた際に、ひやみかちウォーク2016に参加しますと宣言いたしました。7.8キロメートルのうるくま～いに、友人２人と友人の子ども１人と４人で参加、約１時間40分で完歩いたしました。完歩証と記念メダルをもらいました。初めてのことでありますので、非常に感激いたしました。　しかし、この完歩証をよく見ると、自分のネームはない。コース名も到着タイムも書かれていない。問い合わせましたら、自分で書いてくださいとのこと。　これでは感激も少々冷めて、また友人に聞いてみました。そしたら、「高良さん、何言ってるの。みんなのんびりと楽しく歩いているのに、こんな細かいこと言ったら、気にしたら全員、参加者が減りますよ。減ったら那覇市が困るでしょ」、なるほど、私は半分納得、半分複雑な気持ちでありました。　まあ、いろんな考えがありますが、健康で、明るく、焦らず、楽しく完歩できたら幸せなことはないでしょう。　参加された市民の皆さん、お疲れさまでした。実行委員会、関係者の皆さんもお疲れさまでありました。また、来年もともども頑張りましょう。多くの皆さんのご参加を期待しております。　それでは質問に入ります。　１番目に平和行政について。那覇・福州友好都市締結記念事業について、30周年記念事業は11月に開催されております。今回の35周年記念事業は、来年の１月11日に開催とのことで、お正月早々慌ただしい中ではあります。　私は、以前から福建省福州市に関心がありましたので、議員活動最後の記念にとみずからの意思で参加することにいたしました。　そこで質問します。　(1)福州市の歴史と琉球との関係を伺います。　(2)この事業の意義を伺います。　次に、マイナンバー（個人番号）と法人番号制度について伺います。　源泉徴収票においてマイナンバーの提供を受けました。しかし、申請はしたのですがまだ交付を受けておりませんので、通知カードと運転免許証などの写真表示のある身分証明書が必要となります。　さらに、私の妻と弟の扶養家族も同様に必要でありましたので、弟に問い合わせてみますと、何と紛失しているとのこと。それから、知人、友人にも聞いてみますと、結構紛失していることが多い状況であります。この制度が、まだまだ市民に理解、周知されていないものと思います。　そこで質問いたします。　(1)マイナンバー（個人番号）制度の概要について伺います。　(2)マイナンバー（個人番号）制度の利便性について伺います。　次に、設立登記法人などの法人等に指定されると聞いております。　(3)法人番号制度の概要について伺います。　続きまして、文化行政について。　那覇市民会館につきましては、私は次の２つの面から考えております。　まず市民会館建物そのもの、価値観があるのかないのか。そして設置場所、跡地利用などの問題。それから２番目に建物の中を利用する立場から、那覇市文化協会のような総合的文化団体、または県民、市民、個人の具体的な活動場所。　この２つに分けて考えますと、建物の中を利用する立場から、那覇市文化協会のような総合的文化団体、または県民、市民のための活動場所について質問いたします。　(1)那覇市民会館の休館に至るまでの経緯を伺います。　次に、(2)那覇市民会館の休館に伴う市民文化（演奏など）の活動への対処について伺います。　そして、那覇市文化協会について、去る７月４日付で仲田美加子会長から城間市長へあけもどろ総合文化の新たな展開に向けての要請書が提出されております。これは９月定例会で花城議員も一般質問で取り上げております。　那覇市文化協会は平成４年に発足し、来年25周年を迎えます。ほかの市町村に比較しても、各部門29団体と、約2,500人の多くの会員で構成されております。内容の豊富さ、多彩な人材、さらに人間国宝級の存在、若い優れた人材も育ち、県内におきましてはますます那覇市文化協会の評価が高まってきております。　質問いたします。　(3)那覇市文化協会のあけもどろ総合文化祭の意義について伺います。　(4)あけもどろ総合文化祭の新たな文化芸術の祭典への取り組みについて伺います。　以上の質問にお答えください。あとは、質問席にて再質問、意見を述べます。ありがとうございます。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ハイサイ、高良正幸議員の一般質問の１番目、平和行政についてのご質問に順次お答えをいたします。　初めに、福州の歴史と琉球の関係についてですが、本市と中国福建省福州市は14世紀から19世紀後期まで琉球と中国を結ぶ交流の拠点都市として栄え、特に福州市における琉球館や琉球人墓地の存在は、琉球と中国の緊密な交流の歴史を象徴するものです。　本市と福州市は、この歴史的な友好関係を掘り起こし、日中両国人民の新たな出発の礎とするため1981年５月20日に友好都市締結を行いました。　その後、学術、武術、スポーツ、文化、経済など、さまざまな面で交流が活発に行われ、現在は毎年両市の児童生徒が相互に訪問する那覇・福州児童生徒交流祭で交流を深めております。　次に、この事業の意義についてですが、友好都市締結35年の節目の年に当たる本年は、去る７月に福州市より友好訪問団、武術交流団、無形文化遺産伝統工芸交流団の３訪問団、計20人の皆様が本市を訪問され、福州園での記念植樹、福州市の伝統工芸実演会、35周年記念祝賀会を開催し、交流を深めました。　そして来年１月には、市長、議長をはじめ、久米崇聖会、赤田のみるく路地楽隊及び一般市民の方々で福州市を訪問し、記念植樹や晩餐会等の公式行事に参加し、交流を深める予定となっております。　このような節目の年における相互訪問により、両市の歴史的な関係性や交流の経緯を再確認できる機会となり、人と人が交流することで、両国の信頼関係や連帯感を醸成し、相互理解を深め、友好発展に寄与することができると考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　高良正幸議員の一般質問の２番目、マイナンバー（個人番号）と法人番号制度について、(1)と(2)のご質問に順次お答えいたします。　(1)のマイナンバー制度の概要についてお答えいたします。マイナンバーとは、住民一人一人が持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度は、税務署などの国の機関や地方公共団体等、複数の機関に存在する個人の情報を、同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障や税制度の効率性・透明性を高め、住民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤です。　平成27年10月から外国人を含む住民票を有する方へ、世帯ごとにマイナンバーをお知らせするための通知カードの発送が始まり、希望者に対しその申請に基づき、本市では平成28年２月からマイナンバーカードを交付しています。　今後のスケジュールといたしまして、平成29年１月から国の行政機関の間で情報連携が始まり、同年７月からは地方公共団体等も含めた情報連携が始まる予定となっております。　続きまして、(2)のマイナンバー制度の利便性についてお答えいたします。　本制度実施により、福祉や税などの申請や手続おける添付書類の削減など行政手続が簡素化され、利便性が向上することが期待されます。　また、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税につながるとともに、福祉等の社会保障がきめ細やかかつ的確に行われるようになります。　さらに災害時には、マイナンバーを活用し、迅速な行政支援・対応が可能となることも期待されております。　また、マイナンバーカードを持つことで公的な身分証明書として使用できるほか、ｅ-Tax等の税の電子申告が行えるようになります。　加えて本市においては、本年10月１日より開始された証明書コンビニ交付サービスにより、お近くのコンビニエンスストアで住民票の写しや税証明などの証明書の取得ができるようになりました。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　高良正幸議員の一般質問の２番目、マイナンバーと法人番号制度についての(3)法人番号制度の概要についてお答えいたします。　法人番号は、株式会社、有限会社、協同組合、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、宗教法人、特定非営利活動法人などの設立登記法人のほか、国の機関、地方公共団体、その他の法人や団体に対して、国税庁長官が指定する13桁の番号で、個人番号とは異なり原則として国税庁法人番号公表サイト上で公表され、どなたでも自由に利用することができます。　法人番号利活用のメリットとしては、法人の特定や名寄せ作業が効率化することにより、情報連携が図られ、税務行政においては税負担の公平性や課税の公正性の向上が図られるなどの効果があります。　また、企業においては、現状、部署や会社ごとに異なるコードで管理されている取引情報に法人番号を追加することによって、取引情報の集約や名寄せ業務の効率化が図られることになります。 ○翁長俊英　議長　

　渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　高良正幸議員の一般質問の３番目、文化行政について順次お答えいたします。　初めに、(1)那覇市民会館の休館に至るまでの経緯につきましては、昭和45年11月に開館した那覇市民会館は、建築から46年が経過し、経年に伴う建物の劣化及び設備の老朽化が著しい状況にあります。　これまで、平成５年、平成13年、そして平成19年に外壁等の劣化状況を調査し、老朽化及び劣化対策工事を行い、安全対策を講じてまいりました。　このような中、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成28年３月３日から９月30日までの間、地震に対する安全性を確認するための建物の耐震診断を行ったところ、安全性基準より低い結果となり、耐震性が不十分との判定が出ております。　ご利用いただく市民の皆様の安心・安全に万全を期すためにも、今回の耐震診断結果や建物の老朽化の状況を踏まえ、去る10月13日より市民会館は休館としております。　次に、(2)市民会館の休館に伴う市民の文化、演奏活動への対処について答えいたします。　那覇市民会館の休館に伴い、これまで市民会館を活用し活動してきた利用団体等に対しましては、文書による休館の通知並びにホームページや「なは市民の友」に掲載を行うことによって周知を図っております。　また、代替施設として、パレット市民劇場やテンブスホール、那覇市民体育館、県立武道館等の公共施設及び民間施設の情報を提供し、市民の文化活動が継続できるよう支援しております。　次に、(3)那覇市文化協会のあけもどろ総合文化祭の意義についてお答えいたします。　あけもどろ総合文化祭につきましては、那覇市文化協会が主催し、約２カ月間にわたり本市関連施設などを中心に各部会が文化イベントを繰り広げる総合文化祭であり、今年度で25回目を迎えます。　年に一度、会員の皆様が日々研さんを重ねた成果を発表する場として長年広く市民に親しまれ、本市の文化行事の一つとなっております。　本市には、他府県とは異なる特徴的な文化が数多くあり、伝統的な文化に加え、県外、国外からも常に新たな文化を受け入れ、活動されている多くの方がいらっしゃいます。　このような多様な文化活動の一つ一つが県都である那覇市の誇れる文化を築いてきたものであり、本市の誇れる市民文化活動の発表の場として、あけもどろ総合文化祭は大きな意義があると考えております。　次に、(4)あけもどろ総合文化祭の新たな文化芸術の祭典への取り組みについてお答えいたします。　那覇市文化協会では、同協会のさらなる発展を念頭に、平成28年５月にあけもどろ総合文化祭検討委員会が協会会員により組織され、平成29年度の文化祭を県都那覇市にふさわしい新たな文化芸術の祭典とすることを目標に掲げ、検討を進めていると伺っております。　現在、同検討委員会において、那覇市民会館の休館に伴う新たなメイン会場の選定やその他会場の視察、開催予定日やイベント内容を具体的に議論しているとの報告を受けております。　本市といたしましては、あけもどろ総合文化祭の成功に向け、検討委員会の進捗状況を確認しながら今後も協力していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　久場部長、それから渡慶次副部長、渡口部長、ご答弁ありがとうございました。　それでは、那覇・福州友好都市締結記念事業について再質問いたします。　児童生徒の交流事業の成果を伺います。　また、参加学校の選定はどのようにやっているのか伺います。お願いします。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　那覇・福州児童生徒交流祭事業は、那覇市と福州市の児童生徒が交流を深め、友情を育むとともに、歴史や文化等において理解を深めることで国際感覚を身につけた人材の育成につながることを目的として実施しております。　参加した児童生徒からは、日本とのさまざまな文化の違いなどを学んだ。また、那覇と福州はとても深いきずなで結ばれていると感じた。もっと視野を広げて、将来は世界に羽ばたいていける人になりたいなどの感想があり、交流を通して、新たな将来の目標や希望へとつながっていると感じます。　また参加校については、現在、市内小学校１校、中学校２校が参加しております。そのうち、上山中学校は福州外国語学校と友好校を提携している関係で毎年参加しております。その他の学校につきましては、教育委員会を通して参加校を募集し、希望する学校が対象となっているというのが現状でございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　ありがとうございます。　人材育成に大きく役立っていることがわかりました。今後とも多くの学校が名乗りを上げて参加されますよう要望いたします。　次に、久米崇聖会、それから赤田のみるく路地楽隊の参加数と、今回初めて参加すると聞いております赤田のみるく路地楽隊は、どのような団体で、今回の訪問の経緯を伺います。お願いします。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　那覇・福州友好都市締結35周年記念事業で、市長、議長とともに福州市を訪問する久米崇聖会と赤田のみるく路地楽隊の皆様の参加人数ですけれども、久米崇聖会が25人、赤田のみるく路地楽隊が17人となっております。　赤田のみるくウンケー実行委員会よりますと、赤田のみるくは中国福州市から伝来したみるくの掛け軸と面、胴の張子が赤田首里殿内内で奉安されていたことが起源と言われており、中国との交流の歴史に深いかかわりがございます。　今回の訪問では、ゆかりの地であります福州市で赤田のみるく路地楽を披露することにより、両国の友好と平和のかけ橋の一役を担うものと期待しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　ありがとうございます。　私も調べてみまして、この路地楽の音楽が16世紀の明時代に中国から伝来し、中国では今滅びて、沖縄では400年以上も現存している大変に貴重なものであると聞いております。中国との交流の歴史の深さが感じられます。　それでは、次のマイナンバー（個人番号）と法人番号について、マイナンバー（個人番号）の申請交付件数を伺います。　そして、マイナンバー（個人番号）及び通知カードの紛失または盗難にあった場合の対応を伺います。お願いします。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　お答えいたします。　平成28年12月２日時点のマイナンバーカードの申請件数は２万5,975件、申請率は8.1％です。　また、でき上がって本市に届いたマイナンバーカード２万3,263件のうち、市民へ交付済みの件数は１万6,866件、交付率は72.5％となっております。　続きまして、マイナンバーカード及び通知カードの紛失または盗難にあった場合の対応についてお答えいたします。　マイナンバーカードの紛失または盗難にあった場合、本人からマイナンバーコールセンターへ連絡し、カードの一時停止を依頼していただきます。　カードの再発行を希望する場合は、有料で再交付することができます。再交付申請は、運転免許証等の本人確認書類、その他必要な書類をご持参の上、ハイサイ市民課窓口で申請となります。　また、カードの盗難等で不正に利用されるおそれがあると判断される場合は、マイナンバーの変更も可能です。通知カードを紛失または盗難に遭った場合の手続も同様の流れとなります。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　ありがとうございます。　ただいまの答弁で、カードの盗難で不正に利用される恐れがあると判断されたときは、このマイナンバーの番号の変更が可能であることは初めて知りました。　それでは、法人番号を持つ事務所がマイナンバーの提供を受けることがあるのかを伺います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　事業者は、税務署や市町村等に提出する義務のある給与所得の源泉徴収票や給与支払報告書、報酬や契約金の支払調書、不動産の支払料等の支払調書、不動産等の譲り受けの対価の支払調書などの書類には、マイナンバーを記載する必要がございます。　これらの書類を作成するに当たって、事業者は従業員や報酬の支払先などからマイナンバーの提供を受けることとなります。 ○翁長俊英　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　どうもありがとうございます。　この制度は、今後多くの問題が起きるものと思われます。市民にしっかりと理解、周知させてくださいますようによろしくお願いいたします。ありがとうございます。　それでは、市民文化（演奏など）活動への対処について意見を述べます。　文化、演奏活動におきましては、スポーツ活動と同様に、日々の厳しい練習、訓練の継続により向上し発達するものであります。　さらには、常に舞台に立って演奏、演舞、発表をすることにより、芸があるいは技が磨かれるものであります。会場、舞台というものが重要なものであり、必要不可欠なものであります。　渡慶次副部長、これからもしっかり、よろしくご支援のほどをお願いいたします。　そして、那覇市文化協会のあけもどろ総合文化祭について、仲田会長によりますと、あけもどろ総合文化の新たな展開に向けての要請の中で、那覇市の三大祭り、那覇大綱挽、那覇ハーリー、琉球王朝祭り首里に加え、文化都市那覇の新たな文化芸術の祭典が展開できないか検討しているところであります。　県民はもとより、県外、外国への大きな文化の祭典として位置づけることが可能と思われますと述べております。　そこで再質問いたします。文化担当であります知念覚副市長の見解を伺います。お願いします。 ○翁長俊英　議長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　再質問にお答えします。　先ほどありました本市の三大祭りとされております那覇大綱挽まつり、それと那覇ハーリー、琉球王朝祭り首里、これはいずれも琉球王朝時代に端を発し、王朝時代の文化を今に引き継ぐ祭りとして長く市民に親しまれ、本市の発展とともに受け継がれてきております。　あけもどろ総合文化祭は今年度で25回目を重ね、那覇市文化協会の各部会が日々研さんを重ね、多様な伝統芸能を発表し、多くの市民に親しまれております。　今後も回を重ねるたびに同文化祭の内容が充実し、三大祭りに並ぶ本市の誇る文化の祭典としてますます発展していくことを期待し、本市としても協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　高良正幸議員。 ◆高良正幸　議員　　知念覚副市長、まことにありがとうございます。すばらしいご答弁でございました。

　これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治でございます。一般質問を行います。　最初に、沖縄振興特別推進交付金についてです。　2012年度に、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄県知事が定めた沖縄振興計画「21世紀沖縄ビジョン基本計画」は、前期５年が過ぎ、来年度からは後期５年です。この基本計画と同じく2012年度に創設されたのが、沖縄振興特別推進交付金です。　交付金を市町村が受けるには、沖縄の振興に役立てる事業、沖縄の特殊性に基因する事業を市町村が自主的に選択し、21世紀沖縄ビジョン基本計画のどの箇所に該当するかを明確にした事業計画を立案する必要があります。そして、事業の成果目標を指標などで明らかにし、事業を実施した後には、成果目標に対する達成状況、取り組み検証、今後の取り組み方針、資金の流れなどを記載した検証シートを作成し、事後評価として公表しなければなりません。　これが2015年度、本市の検証シートです。232ページもあります。　それでは、沖縄振興特別推進交付金の本市への交付額、事業数、主な区分ごと比率を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　ご質問にお答えいたします。　初めに、本市の当該交付金を活用した交付金額と事業数でございますが、平成24年度から平成28年度の10月変更交付決定事業までの合計で、169億900万5,000円、761事業となっております。　次に、主な振興区分ごとの事業数の比率につきましては、平成27年度までの本市の上位３区分を挙げますと、観光振興が33.8％で最も高く、教育振興18.9％、文化振興9.5％となっております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　観光振興と教育振興の事業比率が高くなっています。経済観光部、教育委員会の頑張りを評価いたします。　議長の許可を得て配付しています資料をご覧ください。本市での沖縄振興特別推進交付金の活用状況がひと目でわかります。　そこで、沖縄振興特別推進交付金事業の交付決定額の最終執行率と、事業実施後の事後評価による成果到達点の概要を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　各年度の交付決定を受けた事業の執行率は、平成24年度84.8％、平成25年度88.8％、平成26年度91.2％、平成27年度は繰越事業が全額執行と仮定した場合は96.3％となります。　次に、事後評価についてですが、本市の平成27年度までの完了事業の成果目標の達成状況においては、達成が73.1％、おおむね達成が17.5％となっており、約９割の事業が達成またはおおむね達成となっておりますので、本市の振興に寄与したものと考えております。　一方、事業は完了したものの、事業開始前に設定した成果目標に及ばなかった一部達成が0.8％、未達成が8.6％となっております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　答弁の執行率、成果から、那覇市の取り組みが評価できると思います。そこで、沖縄振興特別推進交付金について、本市の中間的な全体総括を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　沖縄振興特別推進交付金が創設されたことにより、観光振興や教育振興をはじめ、各種分野で市民福祉の向上が図られたものと考えております。　今後は、新文化芸術発信拠点施設整備事業などの大型事業も控えていることや、教育こども分野の支援事業などの継続のためにも、当該交付金を積極的に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　沖縄振興特別推進交付金については、事業化に向けての県、内閣府におけるチェック、調整のあり方、手続きの迅速化、対象の拡大などの課題も指摘されています。　より使い勝手の良い、使途の自由度が高いものへの改善が求められています。前期５年の経験を活かし、後期５年も活用の拡充に向けて英知を結集し、市民の生活と福祉の向上、経済と教育の振興に頑張ってください。　次にふるさと納税（那覇市ふるさとづくり寄附金事業）について質問します。　私は、2015年２月定例会の日本共産党代表質問で、本市の収入を増やし、記念品で地場産業振興につなげるために、攻めの姿勢によるふるさと納税への積極的な取り組みを提起しました。　そして、担当部署が取り組みを改善し、強化した結果、ＪＴＢが運営するふるさと納税専用サイト「ふるぽ」の2016年度上半期自治体ランキング調べで、那覇市へのふるさと納税は九州・沖縄地方で第４位となっています。　本市は、このような立派な記念品カタログも作成しています。外部サイト「ふるさとチョイス」のホームページでもご覧いただけます。　それでは、今年度のふるさと納税・寄附金の件数と金額、そして、金額が大幅に増えている理由、改善点などについて伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　ご質問にお答えいたします。　今年度の寄附金の状況といたしましては、12月９日時点で1,375件、金額でいいますと１億1,051万5,000円となっております。　平成27年度実績は79件、1,547万5,000円でございましたので、現時点で既に昨年度を大幅に上回る実績を上げております。　本市のふるさとづくり寄附金につきましては、古堅議員のほか多くの議員の皆様からのご提言を受け、今年度から新たな取り組みを開始したところでございます。　具体的には、４月よりポイント制度を導入したこと。記念品を29品目から115品目へと拡充を図るとともに、返礼額の対象につきましても、これまでの５万円から１万円へ引き下げたことなど、寄附しやすい環境を整えております。　また、寄附申し込みの利便性を高めるために、全国有数の寄附申込サイト「ふるさとチョイス」による寄附受付を開始いたしました。寄附金実績を踏まえますと、これらの取り組みに一定の成果があったものと考えているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　すごい増加です。12月９日現在1,375件、１億1,051万5,000円です。昨年度より9,500万円もふるさと納税・寄附金が増えています。ニーズに応え、記念品に旅行クーポンへの交換に使えるポイント制を導入したことが本市の人気を一気に引き上げています。担当部局の頑張り、高く評価いたします。このポイント制を宣伝強化し、活用を促すことと、新たな魅力ある記念品づくりが求められています。　本市には、沖縄で現存する唯一の専門店、琉球王朝時代から継承されている銘菓「きっぱん」の専門店があります。若狭緑地公園にある龍柱のレプリカなどの商品、ここ那覇にしかない特色を生かした新たな記念品を開発するならば、ふるさと納税・寄附金を飛躍的に増やすことは可能です。　さらなる改善と取り組みの強化に向けての決意を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　先ほどお話ししました115品目の中には「きっぱん」はございませんので、「きっぱん」についても考えていきたいと思っております。　現時点で、既に昨年の寄附金実績を大幅に上回っていることを考えますと、積極的な取り組みの展開により、十分な成果が得られていることを実感しております。　今後は、地域の産業にも貢献する記念品のさらなる拡充を図るとともに、新聞や雑誌等を活用した広報体制の強化などに努め、当該寄附金の目的である、多くの方々にふるさとへの思いや本市のまちづくりに共感を持っていただけるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　今年度、あと４カ月あります。２億円を超えるのではないでしょうか。一層の改善を進めていけば、10億円の突破も夢ではありません。地場産業、観光産業の振興にもつながります。さらに頑張ってください。　次に、読売ジャイアンツの那覇キャンプについて、経済効果と青少年に与える影響を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　読売ジャイアンツの春季キャンプの経済効果につきましては、ことし６月にりゅうぎん総合研究所が発表した「沖縄県内における2016年プロ野球春季キャンプの経済効果」によりますと、15億7,300万円となっております。　ことしの春季キャンプにおいては、菅野投手や宮國投手が垣花小学校を訪問するなど、球団協力のもと、例年にない取り組みを行ったところでございます。当日は、数字が書かれた的にボールを投げる「ストラックアウト」などのゲームが行われ、プロの投球を間近に見た児童が目を輝かせていたとの報道等がございました。　このように、読売巨人軍那覇キャンプは、プロ野球選手の迫力あるピッチングやバッティングを間近で感じることができ、子どもたちに夢と希望を与えるなどの効果があるものと考えているものであります。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　大きい経済効果と青少年への好影響があります。今後、ジャイアンツ那覇キャンプが、来年は２月14日から３月１日までセルラースタジアムで行われます。　そこで、キャンプ期間がことしより６日間増えることへの対応と影響、効果を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　先週発表されました来年２月のキャンプ日程によりますと、キャンプインから終了までの日数がことしに比べ６日間延びることとなりました。　それに伴いまして、増加が予想される委託費や整備機器購入費用などの関連予算を本12月補正予算に計上し、ジャイアンツを万全の態勢で受け入れるべく準備を進めているところでございます。　キャンプ期間中には、オープン戦や韓国代表チームとの練習試合なども予定がアナウンスされておりますので、例年以上に盛り上がるキャンプとなり、さらなる経済効果が生まれることを期待しているものでございます。 ○翁長俊英　議長　

　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　那覇キャンプをみんなで支えて、ジャイアンツに日本一を勝ち取ってもらおうではありませんか。　那覇キャンプ期間中の２月20日には、ジャイアンツの長嶋茂雄・終身名誉監督が81歳の誕生日を迎えます。長嶋茂雄の茂、王貞治の治、私、古堅茂治もあやかりたいと思います。　次に、ホームレスなど住居のない生活困窮者対策について質問します。　憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたっています。城間市政は、その立場からだれもが安心して暮らせる温かいまちづくりへ頑張っています。　そこで、ホームレス確認、相談、巡回などの取り組みについて伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　ご質問にお答えいたします。　本市では、ホームレスの方が確認された場合、その後も巡回相談を行い、顔を合わせることで信頼関係をつくりながら、一時生活支援事業や生活保護などの必要な制度へつなげるよう、支援を行っております。　今年度は11月までに計33回の巡回訪問を行い、月に一度はホームレスの方々へ会ってお話ができるよう取り組んでおります。　平成28年10月末現在確認されているホームレスの方の人数は、男性32人、女性３人、合計35人となっております。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　城間市政が取り組んでいる「一時生活支援事業」は、一時的な宿泊所の提供や就労支援を行うことによって、ホームレスから脱却させ、また、ホームレス化を防止し、自立を図ることを目的にしています。事業の実績を伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　ご質問にお答えいたします。　一時生活支援事業は、ホームレスの方やネットカフェ、簡易宿泊所等にて、住居をもたずに生活している方へ、一定期間宿泊場所や衣食等を提供しながら、自立に向けた支援を行うものです。　生活困窮者自立相談窓口や保護課に相談があった方については、宿泊所に一時的に宿泊していただきながら、就職できる方については自立相談支援事業や住居確保給付金事業等を活用して、住居等の確保や就職のための支援を行います。　また、疾病等の理由で直ちに就職することが困難な方には、まず生活保護につなぎ、生活が安定した後に就労等の支援を行っております。　今年度は、10月末現在の実績といたしまして63人が一時生活支援事業を利用しました。そのうち11人が就職し、生活保護につながった者は25人となっております。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　自立につなげている実績、高く評価いたします。　同事業費の今回の補正理由と、今後の課題を明らかにしてください。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　一時生活支援事業は、昨年４月に生活困窮者自立支援法が施行されて以降、ホームレス以外の方の利用が増えております。具体的には、県外からの方や、Ｕターンで帰ってきたものの実家に戻れない方、刑務所から出所して行き場がない方、ＤＶ等で家から飛び出した方など、さまざまな理由で一時的に住居などが必要な方に対して支援を行っております。その結果、平成27年度の年間利用人数が87人だったのに対し、今年度は10月末の半年間で63人の利用となっております。利用頻度は、昨年度の約1.4倍となっております。　今後は、ネットカフェ難民など生活困窮状態のために住居を確保できない方々はまだ多くいると予測されますので、相談窓口や庁内連係の充実化を図りながら、１人でも多くの困っている方々の自立に向けた支援を行ってまいりたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　きめ細かい課題の解決に力を発揮して頑張ってください。　次に、城間市政がスタートして２年、大きな成果を上げ、前進しています。ＬＧＢＴなどの性の多様性の尊重について質問します。　2015年２月20日、私が日本共産党代表質問で、この問題を初めて取り上げて以来、議員の関心と理解が深まり、多くの議員が質問するようになりました。当事者も、担当部署も、議会を頼もしく、力強く感じているのではないでしょうか。　11月12日に開催された、なは女性センター開設20周年記念シンポジウム「レインボーなは～性の多様性を尊重するまちづくり～」は、会場いっぱいの220人の参加者に大きな感銘を与え、マスコミでも大きく報道されました。このシンポジウムに合わせて発行したのが、このレインボーなはパンフです。　パンフレット発行の意義と、活用の取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えをします。　去る11月12日に開催をしました「性の多様性を尊重するまちづくり」シンポジウムに合わせ、多様な性に関することや、これまでの本市の取り組みをわかりやすく説明するため、普及啓発用冊子を作成いたしました。　この冊子は、多様な性を表現するＬＧＢＴやセクシュアルマイノリティの「ことば」の説明から始まり、「多様なままで誰もが豊かに過ごすことのできるまちづくり」のヒントとして、セクシュアルマイノリティの方々が直面している困難や、当事者であってもなくてもみんなでできること、相談窓口の必要性、既に始まっている職場での取り組みなどを紹介しております。　また、「ちがいを認め、つながり合う社会へ」ということで、沖縄に生きる当事者の方々からのメッセージや「性の多様性を尊重するまちづくり」シンポジウムに参加されたパネリストのコメントを掲載しております。　そして、本市の性の多様性を尊重するまちづくりの理念となる「性の多様性を尊重する都市・なは」の宣言文、現在取り組んでいるパートナーシップ登録制度、レインボー交流会、レインボーなは通信の発行、相談窓口なども掲載しております。　シンポジウムに参加した市民や、学校、医療関係者などから「とてもわかりやすい、研修会などで活用したい」などの声をいただいており、関係機関への配布や、市民に広く活用いただけるようホームページでの掲載を考えているところでございます。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　このレインボーなはパンフレットをお読みいただければ、当事者のコメントもあり、理解が深まり、視点が一気に変わります。パンフレットは大きな役割を発揮します。　私は、2015年の６月定例会の一般質問で兵庫県西宮市の事例を引用し、本市独自のパンフレットの作成を提案しました。その提案が実現したことはうれしい限りです。　このすばらしいパンフレットの中身は、担当部署の皆さんの手づくりだと伺いました。それができるのも、担当部署である平和交流・男女参画課、なは女性センターの職員の優れた識見、職員力の高さがあります。パンフレットの作成費用も、知恵を発揮して財源を工夫し、他の団体からの助成金を活用しています。　城間市長、担当部署は表彰ものではないでしょうか。職員の頑張りを高く評価いたします。　次の質問です。文部科学省は今年の４月１日、ＬＧＢＴなど性的マイノリティの児童生徒について、教育現場はどう対応すべきか、教職員向けパンフレットを公表しています。一クラスに２～３人は性的マイノリティ当事者がいるというデータがある中で、子どもたちが「性の多様性について」学ぶ機会を学校で広げていくことが切実に求められています。　本市では、その重要性に鑑み、職員や教員などへの講習を実施しています。引き続きレインボーなはパンフ、文科省パンフなども活用し、学校現場での「性の多様性の尊重について」の取り組みを積極的に強化し、促進する必要があります。渡慶次教育長の決意を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　　お答えいたします。　私が小学校、中学校の頃にも、おそらく私の身近に、性に対する違和感を持った生徒がいたかもわかりません。でも、気がつきませんでした。これはその生徒がだれにも気づかれないように、おそらく我慢をして、つらい生活を送っていたのかなという感じがします。　これからはカミングアウトなどというようなことはせずとも、普通に自然に、そして楽に生活できるような社会になることが望ましいと考えております。そのためには、学校で性に対する偏見や差別、そういったものがないような人権教育を充実させていくことが必要だと思います。　教育委員会では、来月、教職員の先生方を対象に研修を予定しております。これは那覇市のレインボーなは、それから議員がおっしゃっていた文科省から出されている、性同一性障害に関するパンフレットです。こういったパンフレットを活用しながら、ＬＧＢＴ、それから性的マイノリティの児童生徒に対するそういった理解を深めていきたいと、そういうふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　答弁を高く評価いたします。渡慶次教育長、頑張ってください。　次に、通学路の安全確保について質問します。　全国各地で重大事故が多発しています。本市には歩道のない通学路が多くあります。本市での登下校中の交通事故の実態と、ガードレールのない通学路の状況を伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　本市における児童生徒の登下校中の交通事故の報告数は、平成28年４月から現在までに11件となっております。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　学校周辺におけるガードレールの設置につきましては、歩道などがなく危険性が高い箇所に設置しておりますが、道路幅員が狭いなど車両の通行に支障がでる箇所では設置ができていない状況となっております。　歩道が設置された学校周辺につきましては、子どもたちが車道に飛び出しをしないよう横断防止策を設置している状況でございます。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　事故も発生しています。交通事故防止に向けて、通学路の安全点検を緊急に実施すべきではありませんか。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　通学路の安全確保につきましては、平成24年度に文部科学省から通学路の交通安全の確保の徹底についての依頼があり、全ての公立小学校の通学路において、緊急合同点検が行われ、各学校より報告された通学路の危険箇所の改善に向けて、関係機関が事業主体となって対応をしております。　また、毎年、那覇市スクールゾーン連絡協議会において、各小学校区の交通安全上の問題点を検討し、関係機関へ要請を行い、改善を図る活動を実施しております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　

　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　子どもたちの命にかかわる問題です。対策を急ぐ必要があります。　私の住まいがある首里石嶺町では、市道・石嶺福祉センター線の横断歩道での死亡事故、交通安全指導員や自転車乗りの生徒への人身事故、石嶺小学校の正門近くの住宅へ自動車が激突するなどの事故が発生しています。　そこで、石嶺小学校地域をはじめ、全市的に通学路へのガードレール設置と信号設置などの安全対策を急いで実施すべきです。対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　事故が発生した箇所につきましては、事故の発生頻度や道路及び交通の状況を考慮した上、道路付属施設であるガードレールの設置について、関係機関と調整しながら検討していきたいと考えております。　また、信号機などの交通安全施設の設置につきましては、所管の那覇警察署に申し入れてまいります。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　道路が狭あいゆえに歩道がなく、ガードレールの設置も難しい通学路の安全確保には、ポールコーンの設置、路側帯のカラー舗装、区画線設置などの次善の策も求められています。上地政策調整統括官、教育委員会、道路管理課、市民生活安全課、警察などの関係部署の横断的な連携、取り組みをリードして取り組んでください。ＰＴＡや交通安全指導員の頑張りも評価してください。　終わります。イッペーニフェーデービル（大変ありがとうございます）。 ○翁長俊英　議長　　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　　ハイサイ、なはの翼【無所属Ｇ】の瀬長清でございます。　一般質問に入る前に一言、所見を申し上げます。　私は９月定例会の代表質問の中で、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用した那覇市の子どもの貧困対策事業の質問において、来年度から沖縄県が妊娠期から子育てまでの多様な支援を実施する子育て世代包括支援センターのモデル事業について、那覇市で実施されるよう取り組んでいくことが必要ではないかと質問しました。　これに対し、沖縄県は子育て世代包括支援センターについて、2018年までに那覇市、沖縄市、うるま市、３市で導入し、今後、３市をモデルに平成20年度末までに他市町村での設置も支援していくことが明らかになりました。　このことについて、那覇市当局のこれまでの取り組みに対し、心から敬意を表し、一般質問を行います。　初めに、１.那覇市の小中学校、図書館の図書の充実についてであります。　全国学力テストにおいて、本県の小学校の国語が全国20位に対し、中学校の国語は全国最下位となっていることから、国語力を高めるためにも、小中学校の図書館の蔵書を充実させ、読書力を強化することが必要ではないかと思います。　このような中、公立小中学校の図書館において、全国で国が定めた蔵書数の基準を満たしているのは2016年３月末時点で小学校は66.4％、中学校では55.3％にとどまることが文部科学省の調査で明らかになりました。　読書は子ども達の成長に及ぼす効果だけではなく、国語の学力向上の観点からも小中学校の図書館の図書の充実が必要と考えるが、当局の所見を求めます。　(1)那覇市の小中学校の図書館での蔵書数について、国の定めた基準に対し、2016年３月末時点での状況はどうなっているかお伺いいたします。　(2)那覇市の小中学校の国語の学力向上と学校図書館、教育の現状についてお尋ねします。　次に、２.那覇市の子育て支援、保育所の整備についてであります。　去る12月５日に、那覇市保育園園長会と沖縄県私立保育園連盟は、那覇市長に対し、少子化の影響を受けて大名地域の認可保育園２園は大名地区以外からの子どもを受け入れ、定員を満たしていることから、大名町での新設の認可園を町外に設置するようにとの要請があったことがマスコミで報じられました。　また、同じ12月５日に日本経済新聞は、子育て支援制度に関する調査を実施し、少子化が進む一方、就労を希望する親が増加することから、待機児童対策は急務だが、自治体は今後の保育需要の予測に困難を極め、保育施設をどこまで増やすか難しい判断を迫られていると報じられています。　現在、日本において子育てに追われる40歳過ぎの女性は、その前後の世代に比べると人口が比較的多いのに対して、20歳前後の女性人口はそれより４割少なく今後未就学児が減ることが明らかになっています。　これを沖縄県に当てはめますと、平成27年度の国勢調査で見ると、40歳の女性は１万503人に対し、20歳の女性は6,971人と約33％減少しています。　このように、未就学児の減少が予想される中、理由は詳しく分析できていないとのことですが、子どもを預けて働きたい人がいるのも実情だといわれています。　そこで、将来の少子化、親の就労希望者増の中、自治体は保育需要の予測に厳しく判断を迫られ子育て支援、保育所の整備をどうしていくか、大きな課題に直面している。そこで当局の所見を求めます。　(1)少子化と親の就労希望者増の中で、那覇市は待機児童問題と保育園の整備についてどのような認識を持っているかお伺いいたします。　(2)今後この問題にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　次に、３.農業行政については、去る９月定例会において、農業委員の我如古一郎議員と平良仁一議員がハーブ（バジルベト）病の被害の状況を質問いたしました。　バジルベト病被害に対する生産資材補助及び農業施設に対する補助事業にどのように対策したか、お伺いします。　最後に、４.道路行政についてであります。　市道小禄赤嶺線の現状と進捗状況について、お伺いいたします。　以上、質問は終わりますが、要望等は質問席にて行います。　ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　瀬長清議員の一般質問の１番目、図書充実行政について、順次お答えいたします。　まず、(1)小中学校の図書館の蔵書数について、学校図書館図書標準を満たしている学校は、小学校97％、中学校が94％になります。　次に、(2)小中学校の国語の学力向上と学校図書館教育の現状について、お答えいたします。　学校図書館における年間平均貸し出し冊数については、平成27年度実績値として、小学校児童１人当たり約160冊、中学校生徒１人当たり約50冊になり、充実した読書活動が行われております。　また、多くの小中学校において、図書館を学習センター機能として、国語等の授業時間に活用しております。　教育委員会では、学校図書館司書や教諭を対象とした研修会を開催し、学力向上の観点からも、図書館活用の推進と充実に努めております。　全国学力学習状況調査から見ましても、小学校国語の状況においては全国平均値を上回り、中学校国語におきましても主に活用問題を問うＢ問題においては、全国平均値を上回ってきております。　教育委員会といたしましては、今後とも継続して図書館教育の充実に努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　瀬長清議員の一般質問の２.保育所行政に関するご質問にまとめてお答えをいたします。　議員からご指摘いただきましたとおり、保育の需要の予想、待機児童の問題は少子化の影響を受けるとともに、女性の社会進出の拡大や就労状況の変化などさまざまな要因が関係するものでございまして、今後の保育需要の予測は非常に困難なところがあると認識しております。　さらに本市には、保育所の利用率が高いこと、認可外保育施設の多いことなど、全国とは大きく異なる状況もございます。　このような中、今後の待機児童解消と施設整備にかかる取り組みを検討するにあたっては、待機児童が解消されたあとの状況をもイメージすることが重要であると考えております。　単に保育の利用を希望する全ての子どもが利用できるというだけでなく、例えば、希望する時期に希望する施設を兄弟一緒に利用できることのほか、一時預かり保育など、家庭保育の世帯への支援が充実をし、保育士の勤務環境が改善され、施設ごとに特徴ある質の高い保育が提供されていることなどでございます。　本市の子ども・子育て支援事業計画では、平成30年当初までに保育の提供量を約2,500人増員することで待機児童の解消を目指すほか、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供などの基本目標を掲げ、子ども・子育て支援の充実を図ることとしております。　また、那覇市まち・ひと・しごと総合戦略では、「子育てが楽しくなるまち『なは』」を実現し、子ども・子育て世代の定着促進を目指すこととしております。　待機児童解消に向けた今後の取り組みにあたっては、平成29年４月及び平成30年４月時点の待機児童数の推移を見極めたうえで、社会状況の変化を注視しつつ、本市全体及び地区ごとに必要な保育の量を勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　瀬長清議員の一般質問の３番目、農業行政についてハーブ被害への対策へのご質問についてお答えいたします。　ハーブにおけるバジルベト病の被害については、ことし１月末から本島南部で被害が発生、蔓延し、本市ハーブ農家においては生産量が前年度比約30％まで激減するなど深刻な被害が生じております。　現時点でベド病に対する有効な農薬がなく、土壌改良やハウスの換気などの改善といった対応が中心となっており、被害により収入が減少する中で農家においては更なる費用負担となっております。　去る９月５日には、ハーブ農家から本市あて生産資材補助に関する陳情が、また10月12日には本市農業委員会からもハーブ農家の支援を早急に実施するよう建議がなされております。　本市といたしましても、大変憂慮すべき事態として認識し、ベト病対策に必要な生産資材導入に対する補助費用として255万6,000円を12月補正予算として計上しているものであります。　本市ハーブ農家の経営安定化、また本市の主要農産物であるハーブを守るためにもＪＡを初め、他の機関とも連携しつつ、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　瀬長清議員の一般質問の４番目、都市計画道路小禄赤嶺線の現状と進捗状況についてお答えいたします。　小禄赤嶺線は、平成16年度に事業を開始しておりますが、用地取得及び補償交渉等に時間を要し、これまで４回の事業期間延長を行っております。　現時点での用地取得状況は、53筆中50筆の取得で、残り３筆となっております。　工作物等の物件補償は66件中64件完了しており、残り２件となっております。　残りのうち、用地２筆と物件補償１件につきましては、今年度中に契約を予定しております。　残りの補償が順調に完了すれば、平成30年度中には全ての工事を終え、事業を完了できるものと考えております。 ○古堅茂治　副議長　　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　　どうも各部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。　それでは、要望等を申し上げたいと思います。　最初に、図書充実行政についてであります。　先ほど部長のほうから小学校児童１人当たり160冊、中学校児童１人当たり50冊という報告がございました。　読書活動の充実がみられる学習センター機能として、国語などの授業時間に図書館を利用しているという報告がありました。　ぜひとも最下位という報告がありましたので、それをぜひアップの方法を期待しておりますので頑張ってください。　次に、那覇市の子育て支援、保育所の整備についてであります。　保育所整備を含め、自治体の子育て支援をどうしていくかが大きな課題となっており、これに対する考え方を関係者の皆さんと話し合いをし、難しいこととは思いますが、お互いの合意を得ながら対応していくことが必要ではないかと私は思います。　今回の首里地区の要請の個別の対応ではなく、保育所をどこまで増やすかという大きな課題解決に向けて頑張ってもらいたいと思います。　次に、農業行政についてであります。　ハーブ（バジルベト）病の被害に対する生産資材、補助及び農業施設に対する補助事業にどのように対策したかについては、今年１月末から本島南部でハーブにおけるバジルベト病が発生し、本市ハーブ農家が生産量が激減する被害が生じて農家の収入が減少したという訴えがありました。　農業の皆さんには費用負担が重なっておりますので、去る９月５日にはハーブ農家から本市に陳情があり、また10月12日には本農業委員会からも早急に支援するよう建議がなされました。

　早速、商工農水課は補助費用として255万円余りを12月補正予算に計上したとの名嘉元部長のご答弁がありました。当局の当部署の早めの対応に対して心から敬意を表します。ありがとうございます。　最後に、道路行政についてであります。　市道小禄赤嶺線の現状と進捗状況について、平成16年度に事業が開始してから約12年が経過して、早めに協力した地権者からは不満の声が上がっております。　現時点での用地取得状況は、53筆中50筆の取得で残り３筆と、工作物等の物件補償は66件中64件完了して残り２件と、年度中に残りの用地２筆と物件補償１件を契約予定とのご答弁がありました。　ぜひ、残りの補償を完了させ、２年後の平成30年度中に歩道工事を完成させ、住民が安心・安全で日常生活ができるよう要望いたして、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　ハイサイ、自民党の粟國彰でございます。　あまり大声を出さないで静かに質問をしたいと思います。　城間市長と翁長雄志知事は日米安保を容認しておりますが、ＳＡＣＯ合意では那覇軍港は浦添移設と言っていました。　市長はもちろん推進し、容認している形でありますが、昨日、翁長知事も県知事選挙には浦添移設は切り離して選挙をやるという形で当選しましたが、昨日、知事は浦添移設を容認しました。それで共産党を中心とするオール沖縄は浦添移設反対としておって、その件に対して何の抗議もないし、マスコミに対して何の発表もございません。　ということは、私の考えでは、共産党もオール沖縄も浦添移設は認めたという形になると思います。そういうことで私は質問したいと思います。　また、きのう、翁長知事もこうして（号外掲示）県を辺野古問題で「県敗訴へ」と打ったんだけど、大体想定して、国のほうは県の訴えるのは認めないと、恐らく20日には敗訴になると思います。ですから敗訴になった場合には、我が国は法治国家でありますので、それの最高裁に沖縄県は従うべきものだと私は思って質問をしたいと思います。　　　　（「法治国家だよ」と言う者あり）　静かに聞いておってよ。大きな声でいわんと聞かないんだから。　では、福祉行政について質問をします。　生活保護世帯に対し、貸与型奨学金を収入として生活保護費返還を要求しているが、そもそも、奨学金とは所得が低い家庭や生活保護を受けた生活が苦しい家庭の学生が奨学金制度を活用し、高校や大学に通い、卒業したら優良企業やその他いろんな分野に就職して頑張る思いで奨学金制度に頼るものだと思います。　本市は生活保護受給世帯に対し、貸与型奨学金を収入とみなした場合、本市の請求に従えば、奨学金は収入となり、保護費を返還せねばならない。そうなれば、貸与型奨学金は貸付先に返済されるし、また那覇市に返還した場合に二重の借金払いになります。ということは、ますます貧困の連鎖になりかねないと思いますが、貸与型奨学金を収入とせず、見直すことはできないか、伺います。 ○古堅茂治　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　ご質問にお答えいたします。　初めに生活保護法第４条は「生活に困窮する者は、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」となっており、また同法第８条では、「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする」となっております。　このことから、保護受給者が得ることができる金銭に関しては、これが借入金であっても収入認定の対象となります。　生活保護制度は、生活保護関係法令及び通知等により、基準及び程度が厳密に定められており、貸与型奨学金についても平成28年７月からは、大学への入学金等は収入認定除外の対象となるなど、収入認定除外が拡充されているという経緯がございますが、本市が独自に基準等を定めることができる仕組みとはなっておりません。　なお、本市が返還を求めた時点では、大学への入学金等は収入認定除外の対象とはなっておりませんでした。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　部長、ありがとうございました。　では、再質問します。　生活保護法には不服があれば、県知事に不服申請ができると思います。　那覇市に返還請求を県が精査し、請求処分は違法と取り消されているにもかかわらず、再び返還請求したと聞いています。その経緯を聞かせてください。 ○古堅茂治　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問についてお答えいたします。　議員ご指摘のように、本市が前年度に行った返還請求に対し、沖縄県知事は「本市が自立更生のためにあてられる就学のために必要な最小限度の額の控除を行ったうえで収入認定すべきであったのだから、法第63条に基づく返還金の決定にあたっては、これらの額を要返還額から控除するかどうかの検討を行わないまま、要返還額全額を返還決定している点に瑕疵が認められる」として処分を取り消しました。　本市は前年度の原処分を取り消した上で、県の裁決書で指摘された瑕疵の治癒のために再度、調査、検討を行い、改めて平成28年度６月に法第63条返還金の決定通知書を送付したという内容でございます。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　もう一度、再質問します。　生活保護費の審査では、今、部長から話を聞きましたが、自立更生につながる費用は収入と認定しないと言っています。　自立に向けて奨学金は、生活保護世帯に対し収入認定から除外すべきだと思うが、対応を聞かせてください。 ○古堅茂治　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問についてお答えいたします。　生活保護制度は、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することを前提として行われる制度であるため、金銭収入は全て収入とし、認定するのが原則となっております。　貸与型奨学金も原則収入認定の対象となりますが、当該世帯の自立を考慮し、自立更生のために充てられる額で、保護の実施機関が事前に承認をしている場合には、収入認定から除外することができることになっております。　収入認定から除外することができる範囲は、厚生労働省からの通知により、使用目的、考え方、具体例が定められており、それ以外に本市が独自に基準等を定めることができる仕組みとはなっておりません。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　部長、もう一度再質問します。　生活保護費には、返還を不服として県に審査請求していた問題で、本市は弁明書を県に提出しています。処分の違法性を主張している本市への事前相談がなかった、それで請求された家族側に瑕疵があると皆さん言っていますが、行政側としては、事前に家族側に説明するものが義務だと思います。　なぜなら、一般の家族は、家庭というのは、生活保護法を末端までわからないんですよ。わからない。それは私もわからないです。ですからそういったものは事前に困っている家庭や、ぜひともこういったものが必要な家庭には事前にしっかりと詳細まで説明が必要だと思いますが、どう思いますか、部長。 ○古堅茂治　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　生活保護法第61条に定められている届け出の義務については、保護の開始時及び保護世帯への年度当初の訪問時に保護のしおりの読み合わせを行い、周知を図っております。　また、今回の奨学金の借り入れに関しましては、通常の高校生生活を送るための費用は基本的には全て保護費で賄えることになっていることから、保護費で賄いきれない経費を必要とする事情がない限り、奨学金は全額収入認定することになり、このことを母親のほうに伝えております。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　ありがとうございました。　これに関しては要望をお願いします。　本市のケースワーカーは話を聞けば１人で約100世帯担当と聞いています。私は１人には多すぎると思うんですよ。　ですからそれを改善して、この保護世帯には、制度に対し指導や助言し、所得の低い家族や生活保護世帯の自立支援にも前向きに対応し、貧困やあるいは困窮家庭の就学支援にも手助けするように、ぜひ取り組むようにお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　３.公設市場には友人が何名か鮮魚店やお肉店を営業し、外小間にも何名かいます。　そういった方からいろいろ聞きますが、(1)９月７日に市民や関係者に説明会で現地に建て替える方針を示しているが、現在地に建て替えは決定なのか、その経緯について伺いたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　再整備手法決定の経緯につきましては、学識経験者や市場組合及び周辺商店街役員を含む幅広い分野の委員からなる外部検討委員会と、市場及び周辺商店街事業者が設置した検討委員会の２つの組織の評価において、現在地建て替え仮店舗リース方式が最も高く評価されました。　この両委員会の評価結果については、８月に市場事業者へ説明するとともに、９月には同様の内容で市民説明会を開催してまいりました。　その後、庁内の決定プロセスとして、中心市街地活性化推進本部及び庁議承認を経て、市長決裁を行い、再整備手法として現在地建て替え仮店舗リース方式を決定したものでございます。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　(2)です。仮店舗について、当初の移転計画は２階の建設施設案について約12億と聞いていたが、平屋に変更した理由を聞かせてください。 ○古堅茂治　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　にぎわい広場に設置する仮設店舗につきましては、当初は２階建てということでの議論でございました。　しかしながら、外部検討委員会であまりにもコストが高すぎるという議論になりまして、事業費を抑制する観点から、２階建てから平屋での整備という流れで変更してございます。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　部長、非常に12億から約１億ぐらい削減したということはいいことではありますが、評価します。　次、(3)の質問をしたいと思います。　平屋に変更すると、入居できない店舗が発生すると聞いております。　入居できない店舗の補償について、あるいは事業者側には十分な説明が行われているのか、今後のスケジュールについても伺いたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　

　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　仮設店舗へ入居できない市場事業者の対応についてですが、工事期間中はにぎわい広場に仮設店舗を設置することを予定しております。　しかしながら仮設店舗の面積が十分ではないことから、仮設店舗へ入居できない方については、市場事業者個人が新たに賃借する店舗の家賃と現在の市場使用料の差額や引越しに要する諸経費等を一定のルールで算出した上で、助成することを検討しているものでございます。　なお、この助成の概要については、８月に実施した部門ごとの市場事業者説明会において説明しているものでございます。　今後も、継続して取り組む部門ごとに実施する意見交換会の中で、引き続き説明を行ってまいりたいと考えております。　それから次年度以降のスケジュールにつきましては、今年度末に策定する基本計画をもとに、平成29年度に基本設計、30年度に実施設計、31年度から工事を開始し、平成34年度をめどに供用開始を予定しているものでございます。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　ありがとうございました。　部長の答弁を聞きましたら、順調に進んでいるように思いますが、しっかりとした補償も、今現在入っている入居者のためにも、いろんな話も意見も聞きながら進めてください。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　Ｂ型肝炎訴訟について、Ｂ型肝炎訴訟は国も責任はあると認めております。ですが、Ｂ型肝炎訴訟で国と和解した男性に対し、生活保護費開始前の和解前にさかのぼって保護費の返還を要求していたが、沖縄市と沖縄県は間違っているとして、厚生省が市と県に決定を取り消しております。　沖縄県側は、原告数が、私が調べた数では226人、和解者が177人と聞いているが、本市には何人の原告と和解者がいるのか、ちょっと伺います。聞かせてください。 ○古堅茂治　副議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　ご質問にお答えいたします。　Ｂ型肝炎訴訟は、幼少期に受けた集団予防接種等の際に、注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウィルスに持続感染したとされる方々が、国による損害賠償を求めている訴訟でございます。　厚生労働省に照会いたしましたところ、11月末現在で全国における提訴者数は４万1,606人、和解者数は２万4,960人でございます。また、都道府県別、市町村別では公表を行っていないということでございました。　なお、参考までに、議員もお話がございました全国Ｂ型肝炎訴訟沖縄弁護団からの情報によりますと、当該弁護団が取り扱った県内の人数は、ことしの11月11日現在で提訴した時点で沖縄県にお住まいだった方の提訴者数は242人、和解者数は182人、うち那覇市在住の提訴者数は53人、和解者数は38人となっております。　ちなみに、全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団が取り扱っている件数は、先ほど説明いたした国が出している４万1,000件余りの約半分くらいでございますので、実数的には実際はもう少し多くなっているのではないかなということでございます。　以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　部長、ありがとうございました。　若干、私が調査したものと部長のものとは少しは変わっているかな、まぁいいでしょう。　それと、Ｂ型肝炎訴訟で国と和解した保護受給者の対応は今後どうなるか、ちょっと聞かせてください。 ○古堅茂治　副議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質問にお答えいたします。　生活保護になりますが、生活保護法第４条では、「保護は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と規定しております。　被保護者がＢ型肝炎訴訟で得た和解金につきましても、法第４条の利用し得る資産に該当することから、その対応につきましては、まずは被保護者当人からの聞き取りと関係資料から、和解の理由、金額、和解金の発生時期等について確認を行います。その上で、厚生労働省が定めた生活保護実施要領に基づき、和解金収入の取り扱いについて、当福祉事務所内で協議を行った上で対応していくというふうになります。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　では部長、頑張ってください。　次の質問に移ります。　４.那覇市民会館の休館の発表がありましたが、事前に各学校や利用者、つまり各種団体に通達はされているか、また休館の経緯、今後の対応について伺います。 ○古堅茂治　副議長　　渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　ご質問にお答えいたします。　昭和45年11月に開館した那覇市民会館は建築から46年が経過し、経年に伴う建物の劣化及び設備の老朽化が著しい状況にあります。これまで、平成５年、平成13年、そして平成19年に外壁等の劣化状況を調査し、老朽化及び劣化対策工事を行い、安全対策を講じてまいりました。　このような中、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成28年３月３日から９月30日までの間、地震に対する安全性を確認するため建物の耐震診断を行ったところ、安全性基準より低い結果となり、耐震性が不十分との判定が出ております。　ご利用いただく市民の皆様の安心安全に万全を期すためにも、今回の耐震診断結果や建物の老朽化の状況を踏まえ、去る10月13日より市民会館は休館としております。　休館に伴い、これまで市民会館を利用し活動してきた中学校、高校及び各種利用団体等に対しましては、事前に文書による休館の通知並びにホームページや「なは市民の友」に掲載を行うことによって、周知を図っております。　また、代替施設として、パレット市民劇場やテンブスホール、那覇市民体育館、県立武道館等の公共施設及び民間施設の情報を提供し、市民の文化活動が継続できるよう支援しております。　なお、市民会館の今後の対応につきましては、現在検討するための資料として保存にかかる費用等の調査業務を行っているところであります。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　どうもありがとうございました。　実は、11月５日に仲井真中学校の音楽発表会がありまして、宜野湾市民会館を利用しました。もちろんバスで移動しますが、大型バスが29台、小型バスが１台、この小型バスが１台ということはやはり準備がありますので、先発隊と先行するようでございます。それで、バスの貸切代がＰＴＡ予算で63万円捻出されております。　ちなみに、首里中学校は沖縄市民会館で発表会があると聞いております。そうなれば、市内小中学校が市外で発表会を行うと、父母の負担額が大きくてかなり高額となります。また、ＰＴＡ予算はほかにも使いみちがたくさんあるのに、このような高額の支出では負担が大きいと思います。　ですから、教育委員会からこういった学校には補助金を対応できるかどうか、伺いたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　那覇市立小学校及び中学校における公費負担経費保護者負担経費区分基準によりますと、校外において行われる教育活動に要する経費のうち、交通費など児童生徒個人に係る経費は保護者負担経費となるため、補助はできないことになっております。　教育委員会といたしましては、学校行事はそのねらいを明確にし、計画実施することが必要だと考えております。そこで、各学校に対しましては今後、学校行事のねらいを再確認していただき、近隣施設や校内施設の利用も含め、保護者の負担が大きくならないよう周知していきたいと考えています。　以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　部長、今の答弁聞きまして安心しました。ぜひこういった指導が僕は大事だと思いますので、こういった指導をしてください。　次の質問に移ります。　５.道路行政についてです。　識名園が近くにありますので、識名園の裏通りが約８カ月以上通行止めになっております。真地地域の付近住民や観光団が、「わナンバー」とか「れナンバー」とかいろんなレンタカーがＵターンするのを非常によく見かけます。ですから、非常に迷惑になっています。　この通行解除がいつになるのか、聞かせてください。 ○古堅茂治　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　通行止めになっております当該道路は、沖縄県が管理しており、去る平成28年４月に道路の北側にある民有地の斜面から落石があり、今後も落石の可能性が危惧されるとのことで、通行止めになっている状況とのことであります。　その対応につきまして沖縄県南部土木事務所に確認しましたところ、現在、落石防止のための設計を行っているとのことで、来年の６月には対策工事に着手し、８月には完成を予定しているとのことであります。通行解除の時期につきましては、工事完了後の８月末を予定しているとのことであります。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　距離も長くないし短いんだけど、そんなものを１年以上放置するということは、あまりスピード感が見えない。しっかりと南部土木と協議をして、早く通るようにしてください。皆さんができないといったら、僕が南部土木へ行って交渉します。しっかりこれも協議してください。じゃ終わります。　次に質問します。　６.泊漁港市場の競り機能を糸満漁港に移転する計画をめぐり、県の説明が糸満移転ありきと聞いておりますが、那覇地区漁業協同組合の６組合は泊漁港と同市場の再整備を求める陳情書を、県と那覇市に提出しております。　那覇市の見解では、約80万人の消費者を抱える泊漁港は歴史があり、役割を考えると本市に定住して持続すべきだと私は思いますが、本市の見解を伺います。 ○古堅茂治　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　泊魚市場は、那覇及び近隣市町村80万人の大消費地への水産物の供給拠点として、重要な役割を担っております。　本市といたしましては、泊魚市場が市魚「マグロ」の拠点産地として、また仲買いや流通を含め水産物を買い求める消費地市場として、産地市場機能と消費地市場機能が近接する魅力と優位性をさらに高めていく必要があるものと考えております。　泊魚市場の競り機能につきましても、今後とも存続していく必要があるものと認識しており、県や水産関係者との意見交換を図りながら、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯のさらなる賑わい創出を目指し、再整備に取り組んでまいりたいと考えています。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　再質問をします。　再整備方向性が前向きであれば、整備に向けての課題と整備費に関する財源についても、聞かせてください。

○古堅茂治　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　再整備に向けた主な課題といたしましては、１点目に県管理の泊漁港の岸壁の耐震化が挙げられており、県は多くの漁船が利用し市場が運営される中、耐震工事を実施することは困難であるとしております。　２点目としましては、衛生面が挙げられており、改善の必要な事項の洗い出しやその解決策、整備に向けて優先的に解決すべき課題の整理が必要と考えております。　３点目といたしましては、狭隘性が挙げられており、限られた敷地の中で再整備に必要な面積の確保が課題となっております。　以上、主に３つの点の課題が挙げられますが、これらの課題につきましては、それぞれ対応の可能性があるものと考えております。ついては、県をはじめ水産関係者等と連携し、対応策の検討を進めてまいります。　次に、再整備の財源についてでございますが、再整備については多額の経費が必要となることが想定されるため、国の補助金活用を前提としております。現段階においては整備の方向性が定まっていないため、補助メニュー、事業の実施主体、施設規模等についてはまだ想定ができておりません。再整備計画策定の中で研究してまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　今後のスケジュールは何名かの議員から聞いておりますので、これは聞きません。　泊漁港は那覇市の歴史がありますから、ぜひ持続してほしいなと思います。　私はよく夜飲みに出るのが多いのですけど、タクシー乗務員さんに聞きましたら、「中部から来ました」、「南部から来ました」と。夜間になると「あそこにはお客さんはいないから、那覇に来たらお客さんが拾えます」と。運転代行業務、ほとんど夜は那覇市で待機するようでございます。これだけ那覇には夜間になればお客さんは多いということなんですよ。そうなれば、魚やいろんなものの消費が多くなると思います。ですからぜひ、糸満に移設しないように、今部長の答弁があるように、しっかりと那覇市に持続するお願いしたいと思います。　あと１点、若松問屋街が浦添の西洲に移転するときに、当時の親泊市長はこの若松問屋街が一気に全部西洲に移転した場合、「非常に残念だ」と悔やんでいたようでございます。哀しいと。なぜ那覇市はこういった企画ができなかったかと。そうしたら西洲に移転した場合、みんな企業も移転するし、税収入のいろんな面で左右されますから、しっかり泊漁港が糸満に移さないように、しっかりそのへんを踏まえて頑張るようにお願いしたいと思います。　ちなみに、伊良部のマグロの船主の人がいますが、それは泊組合には加盟しております。その方には夕べ話したんですが、「なんで彰、糸満に移すのか。必ず那覇に残しなさい」と「我々の生活拠点は泊、浦添市だからしっかり協力お願いします」といつも言われていますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○古堅茂治　副議長　　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時49分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時　　　再開） ○古堅茂治　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。公明党の桑江豊ヤイビーン。一般質問ウンヌキヤビーグトゥユタサルグトゥウヌゲーサビラ（皆さん、こんにちは。公明党の桑江豊でございます。一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします）。　一般質問、私を含めてあと３人でございます。しかし、その後また議案に対する質疑というのが８人います。それを終わってまた予算決算常任委員会、きょうも長丁場になると思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。　質問に入る前に所感を申し上げます。　今、12月定例会で議案第110号として、那覇市空家等の適切な管理及び対策の推進に関する条例制定についてが提案されています。本員は、この空き家対策については、特にこの管理不全な空き家を適正に管理する必要があり、空き家に特化した条例の制定や主管課の設置などを平成22年12月、24年２月、25年９月、27年２月、28年２月と、定例会代表質問、一般質問で実にこの６年間で５回取り上げてまいりました。　一昨年、国が法律として空き家対策を定め、その中で市町村の責務が生じ、このたびの条例制定につながったものと認識をしており、今回の本市が議案として提案したことは評価をいたしたいと思います。今後は、この条例が実効性あるものにしていただきたいことを強く要望して、質問に入ります。　それでは、発言通告に従い質問を行います。　初めに、1.スポーツ行政、市長公約「Ｊ１対応サッカー場建設」についてお伺いします。　このことについては、今年２月、６月と定例会代表質問、一般質問で取り上げ、これまで本市を主体に進めてきた事業であることから、負の遺産にならないように強く求めてまいりました。が、ここにきて県が積極的にかかわるようになりました。　県は、９月に基本計画策定を発注し、施設規模や事業費算出、経済効果など来年２月10日までにまとめ、総事業費は約218億円で、本年度中に那覇市から用地を取得して2022年度の供用開始を目指すとしています。　去る９月定例会、屋良栄作議員の代表質問の中で、城間幹子市長は「県の基本計画の策定にあたって、本市が平成23年度に策定をした奥武山公園整備全体計画調査、平成24年度に策定した奥武山公園スポーツ施設整備基本構想を参考に、より具体的な施設状況や施設運営等に関する検討を行うこととされており、私の公約であるＪ１対応サッカー場の実現に向けて、今後もしっかり県と連携しながら取り組んでまいりたい」と答弁がございました。以上のことを踏まえて、以下お伺いをします。　(1)県が那覇市から用地購入を断念し、無償提供になった経緯。　(2)総事業費那覇市140億円と県218億円の違い。　(3)今後の那覇市のかかわり方について、答弁を求めます。　次に、２.港湾行政、クルーズ船第２バース整備についてお伺いします。　那覇港におけるクルーズ船の受け入れは、2014年度が80回、11万7,272人。2015年が115回、21万1,681人。2016年、ことしは193回予定、約380万人と飛躍的に伸び、さらに来年は現時点では既に223回、約48万人の予約があるとのことです。　去る10月31日には、過去最大のオベーション・オブ・ザ・シーズ、16万8,666トン、乗客約4,300人が香港から初寄港がありました。若狭の那覇クルーズターミナルは15万トン級以上の船に対応できないため、那覇港ふ頭地区の９号、10号岸壁国際コンテナターミナルに接岸をしたとのことです。約２時間かけて下船し、国際コンテナターミナルと県庁を結ぶシャトルバス約30台が運行。ツアーバス約70台が手配され、中北部や南部観光に出発したとの報道がありました。　来年以降、中国から14万から16万トン級の大型クルーズ船県内寄港が多数検討されているとのことです。また、2016年の同時着岸数が43回あり、来年も現時点で19回の複数寄港予定があるとのことです。同時着岸の際は貨物用の９号、10号岸壁や７号岸壁等を使用せざる得ない状況があります。したがって、那覇港におけるクルーズ船第２バースの整備は喫緊の課題であります。　この点について本来は、那覇港管理組合で伺うものと理解をしていますが、先の粟國彰議員の代表質問答弁、また前泊美紀議員の一般質問にもありましたとおり、組合管理議会が11月定例会が11月15日から17日まで行われた翌18日に、国土交通省で交通政策審議会第65回港湾分科会が開催され、議事の中で那覇港の件が審議をされ、大きな動きがあったと伺っております。　そこで、那覇港管理組合の構成団体である本市に対し、クルーズ船第２バース整備について直近の動きを伺います。　(1)那覇港港湾計画の一部変更の進捗及びその内容。　(2)今後の整備に向けたスケジュールについて答弁を求めます。　最後に、３.下水道行政、ハーゲラ川幹線暗渠部覆工板設置工事について、お伺いします。この件については、昨年から市道の下を流れるハーゲラ川の開渠部において、大雨の後など大きなコンクリート片が流れてくるとの市民からの指摘があり、現場を確認した後、本員は上下水道部に対して、たびたび暗渠部の調査をするよう要請してまいりました。　その後、調査をしていただき、本年２月から７月の委託調査の中で、緊急に措置を講じる状態と判断されたのが、市道約930ｍの間で11カ所、310ｍに確認されたとし、９月定例会専決処分で提案後、議案が議決され、10月にハーゲラ川幹線ボックスカルバート安全対策工事として、２つの工区で約１億3,500万円で発注されました。　工事が始まれば、通行止めなど市民生活に影響が出るため、周辺住民約900世帯に周知を図るために案内をかけ、去る９月29日と12月７日にさつき小学校で住民説明会が開催され、本員も参加させていただきましたが、２回ともわずか30人程度の参加でありました。　いよいよ今週、あさって15日から、通行止めを伴う本格的な工事が始まります。この地域はさつき小学校やスーパー、病院等が市道沿いにあり、当該市道は生活道路として頻繁に利用されております。年末年始を挟む工事期間の中で市民にどのように周知をし、市民の安全を確保していくのか、以下、伺います。　(1)工事の進め方及び工期。　(2)安全対策と周辺住民への説明責任。　(3)さつき小学校児童通学路の安全確保策について、答弁を求めます。　以上、質問を申し上げ、答弁によりましては、再質問、要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービル（ありがとうございました）。 ○古堅茂治　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　桑江豊議員の一般質問１.スポーツ行政について、順次お答えいたします。　(1)の用地購入を断念し、無償対応になった経緯について、お答えいたします。　沖縄県に確認したところ、Ｊ1規格サッカースタジアムはスポーツ振興や観光振興等に資する施設であり、当該施設の効率的かつ適切な管理運営等を安定的に行う観点から、市有地の取得について検討したが、これまでの無償対応の契約期間の延長を行うことで安定的な用地確保と管理運営が図られると判断し、用地購入ではなく無償貸付にて施設整備を行うこととしたと聞いております。　なお、本市といたしましては、施設の安定的な管理運営の観点から、県有地と等価交換の可能性についても検討する必要があることから、今後とも沖縄県と調整していきたいと考えております。　(2)の那覇市と沖縄県の事業費について、お答えいたします。　本市の事業費については、平成24年度の奥武山公園スポーツ施設整備基本構想を受注した事業者による試算で、建築工事、電気工事、機械設備等の第３工事費約128億円に消費税を加えた約140億円としております。　沖縄県の事業費につきまして確認したところ、Ｊ１規格の類似施設を参考に行った粗い試算で用地費を含め約218億円となっており、具体的な概算事業費については、現在進めている基本計画において積算していくと聞いております。　(3)の今後の那覇市の関わり方について、お答えいたします。　現在、沖縄県のほうでは基本計画の策定を進めておりますが、本市といたしましては、今後とも沖縄県と連携してサッカー球技場の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　桑江豊議員の一般質問の２.港湾行政について、順次お答えいたします。　那覇港管理組合に確認しましたところ、那覇港港湾計画の一部変更の進捗につきましては、去る11月18日に国土交通省で開催された交通政策審議会港湾分科会に諮問し、審議の上、適当である旨の答申がなされたとのことであり、今後は港湾計画の概要の告示を行う予定とのことであります。　次に、一部変更の内容につきましては、新港ふ頭10号、12号、14号岸壁において、就航船舶の大型化に対応するため、岸壁の水深と延長の変更を行うこと、航路幅員の拡幅を行うことが主な内容となっております。　次に、(2)今後の整備向けたスケジュールについて、お答えいたします。　第２クルーズバースの着工までの工程として、調査などに約２年、着工から完成までに約５年程度の期間を見込んでいるとのことであります。　本市といたしましても、早期整備に向けて那覇港管理組合と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　　桑江豊議員の一般質問の３．下水道行政につきまして、順次お答えいたします。　まず(1)の工事の進め方及び工期につきまして、お答えいたします。　今回の工事はボックスカルバートの頂版部に直接荷重がかからないよう、十分な強度を有する鉄製の覆工板を設置し、車両や歩行者の安全を確保するものであります。赤嶺駅付近からさつき橋までを１工区、さつき橋から県道62号線までを２工区としております。工事箇所は、１工区は５カ所、２工区は６カ所、計11カ所となっており、１工区は平成29年３月15日、２工区は平成29年３月31日までの工期となっております。　なお、工事は原則として午前９時から午後５時の間に、覆工板設置箇所の掘削、それから覆工板設置、埋戻し、仮舗装という手順を順次繰り返し、１日当たり４ｍから６ｍ程度の工程で進めていく予定にしております。覆工板を全て設置しましたら、最後に本舗装を施して、工事は完成となります。　次に、(2)の安全対策と周辺住民への説明責任につきまして、お答えいたします。　工事を安全に進めるため、工事作業時間中は車両の通行を規制いたします。通行規制及び迂回路を案内するため、それぞれの工区の両端に交通誘導員を配置するとともに、歩行者の安全を確保するため、工事箇所の前後にも交通誘導員を配置いたします。このように通行規制を伴う工事となりますので、工事内容、作業時間などを記載した工事へのご協力のお願いの文書を工事区間周辺の皆様に配布するとともに、先ほど議員も参加いたしました去る９月29日及び12月７日に、工事説明会を開催しております。　また、工事箇所ごとの予定工事期間等を記載したチラシを作成し、沿道の皆様に配布することにしております。さらに住宅、事業所の前面で工事を実施する場合は、工事の数日前に工事事業者が直接住宅、事業所を訪問し、具体的な施工日時をお知らせするとともに、車両の出入りについてのご要望を確認することにしております。　最後に(3)のさつき小児童通学路の安全確保について、お答えいたします。　保護者の皆様には工事へのご協力のお願いの文書を、さつき小学校を通して配布しお知らせをしております。児童の登校時は工事作業時間前となりますが、下校時は工事作業時間と重なりますので、児童の安全に十分配慮して誘導を図ってまいります。　なお、さつき小学校前面の工事箇所は、学校が休みに入ります12月26日から30日までの予定で工事を進めたいと考えております。　以上です。 ○古堅茂治　副議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　各部長、答弁ありがとうございました。　先にハーゲラ川の件からいきたいと思います。先ほどの答弁で、工事の進め方、工期、安全対策、周辺住民への説明、さつき小学校通学路の安全確保策については、大体理解をいたしました。どうか無事故無災害の工事ができるよう、また工期を延長することがないように、着実に進めていただきたいと思います。　そこでお伺いしますが、質問の冒頭申し上げたとおり、下流の開渠部においてコンクリート片が流れてきております。暗渠部の上部で鉄筋があらわになっている箇所があることから、暗渠部に幾つかのコンクリート片があるものと思われます。コンクリート片は、河川の中にそのまま放置されると流れによどみができて悪臭が発生したり、蚊の発生源になると市民から指摘があります。　今回の工事と合わせて早急に撤去すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○古堅茂治　副議長　　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　

　再質問にお答えいたします。　暗渠部のコンクリート片につきましては、ボックスカルバートの修繕または改築の際に撤去したいと考えております。さらに開渠部につきましては、通常の維持管理の一環で順次撤去していきたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　今回の工事は緊急に措置を講ずる状態とのことで、あくまでも緊急対応の工事であると認識しております。今後、抜本的な対策を講じなければならないと考えます。どのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。 ○古堅茂治　副議長　　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　　再質問にお答えいたします。　抜本的な対策につきましては、将来にわたる費用、工事による市民生活への影響などを見据え、現在発注の基本設計業務委託の中で検討しております。この基本設計を踏まえて、来年度以降、実施設計などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ただいまの答弁で、現在、基本設計業務委託が発注をされていることがわかりました。この基本設計の中で、今年度中に検討する内容を伺いたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　　再質問にお答えいたします。　現在基本設計を発注しているその中で、老朽化したボックスカルバート全てを布設替えする工法、あるいはボックスカルバート内部から補強する工法、または劣化の激しい頂版部のみを取り替える工法などについて、工事費用や工事期間、流下能力、周辺への影響などを踏まえ、今年度中に比較検討案をまとめることにしております。　以上です。 ○古堅茂治　副議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　抜本的な対策については、基本設計が策定されて、工法、工期、総事業費などが判明した時点でまた引き続き議論してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。この件は終わります。　２のクルーズ船第２バースの件ですが、先ほどの答弁で去る11月18日の国交省の諮問された会議の中で、那覇港港湾計画の一部変更については審議の上で適当である旨の答申がなされたことがわかりました。　今後、港湾計画の工事を行う予定とのことでありますが、新港ふ頭10号と12号から14号岸壁において、就航船舶の大型化に対応するため、岸壁の水深と延長の変更、それから航路幅員の拡幅を行うとしております。　そこでお伺いしますが、クルーズ船の受け入れ環境の整備において具体的に岸壁延長、岸壁水深をどのように変更するのか、また航路幅員をどのように拡幅するのか、答弁を求めます。 ○古堅茂治　副議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　再質問にお答えいたします。　具体的な変更につきましては、世界最大船長のクルーズ船オアシス・オブ・ザ・シーズ（22万トン級）や世界最大喫水のクルーズ船であるクイーン・メリーⅡ（12万トン級）の大型旅客船に対応できるよう、12号から14号岸壁において既定計画で位置づけられた貨物岸壁に、旅客船岸壁の機能を付加し、一部岸壁の水深を９メートルから12メートルに変更すること、また大型旅客船の航路である倭口航路と唐口航路の幅員を300メートルから370メートルに変更することになっております。 ○古堅茂治　副議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　先ほどの答弁で、クルーズ船第２バース整備事業は着工まで工程として、調査などに約２年、着工から完成までに約５年程度の期間が見込んでいることがわかりました。　今後、この早期計画に向けて那覇港管理組合と連携して取り組んでいくということですが、この事業は国直轄事業と那覇港管理組合が行う事業があると考えます。　その振り分けがどうなっているのか、また那覇港管理組合の構成団体である那覇市として今後どのような役割があるのか、またどのようにかかわっていくのか、答弁を求めます。 ○古堅茂治　副議長　　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　　再質問にお答えします。　第２クルーズバースの整備の役割、国、那覇港管理組合につきましては、岸壁の整備とその背後の一部の埋め立ては直轄事業として国が行い、残りのふ頭用地の埋立事業は那覇港管理組合が行うこととなっております。　本市としましては、第２クルーズバースの早期整備に向けて、予算確保など那覇港管理組合と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　第２バースは世界最大船長（船の長さ）、それから世界最大の喫水（船の深さ）、大型クルーズ船に対応できるように整備されることがわかりました。完成まで約７年かかるとのことですが、少しでも期間が短縮できるよう国へ要請し、また那覇港管理組合と連携をして事業を進めていただきたいと要望し、この件は終わります。　最後に、市長公約のＪ１対応サッカー場建設の件ですが、まず初めに、これまでＪ１対応サッカー場の答弁を総務部長が行っておりましたが、今回は企画財務部長にかわりました。その理由をお伺いします。 ○古堅茂治　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　これまでサッカー球技場の施設整備の検討の際には、那覇軍港の移設に関連し、防衛省予算を活用することと考えていたことから、総務部において対応してきたところでございます。　今般、沖縄県でサッカー球技場の整備を進めることとなったため、今後、本市においては総合調整としての企画財務部で対応していくこととなったものでございます。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　県と那覇市の総事業費が140億と218億、あまりにも金額が違いすぎます。先ほどの答弁で、県は具体的な概算事業費については現在進めている基本計画の中でおいて積算をするということですが、城間市長は、県は那覇市が策定した先ほどのこれ、報告書を参考に検討していくとしていましたが、全く違う高額な金額になっています。　なぜ、そんなに違いが出るのか。那覇市が策定した計画と、これから県が策定する基本計画との整合性はどうなっているのか、再度、答弁を求めます。 ○古堅茂治　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、県に確認したところ、総事業費約218億円については、Ｊ１規格の類似施設を参考に行った粗い試算で、用地費約29億円を含めた事業費となっております。　具体的な概算事業費につきましては、これまでに県と市、それぞれが検討を行ってきた基礎調査や基本構想に基づき現在進めている基本計画において、より具体的な施設規模や施設運営等に関する検討を行い、積算していくものと聞いております。 ○古堅茂治　副議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　先ほどの答弁で那覇市のかかわり方については、県と連携して施設整備に取り組むとのことですが、具体的にどのように連携していくのか、お伺いします。 ○古堅茂治　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　沖縄県が行うＪリーグ規格スタジアム整備基本計画策定業務において、去る11月14日には第１回Ｊリーグ規格スタジアム整備基本計画検討委員会が開催されております。本市からは企画財務部企画調整課長が委員として、また経済観光部観光課長がオブザーバーとして参加しております。　同基本計画の策定にあたっては、平成23年度及び平成24年度に、沖縄県と那覇市がそれぞれに検討を行ってきた基礎調査や基本構想を参考に、より具体的な施設規模や施設運営等に関する検討を行うこととされております。また、今後、双方の部局長以上が参加する連絡会議の設置も予定しております。　今後とも、Ｊ１対応のサッカー場の実現に向けて、県としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　６月定例会でも確認しましたが、Ｊ１サッカー規約第40条では、Ｊ１公式戦はホーム・アンド・アウェー方式が原則で、Ｊ１対応サッカー場を建設しても、那覇市をホームタウンとするＪ１チームがなければ、公式戦は１戦も開催できません。　６月定例会では、現時点では本市をホームタウンにするＪ１サッカーチームが設立されるという情報はございませんとの答弁でした。その後の進捗をお伺います。 ○古堅茂治　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　沖縄県サッカー協会に確認したところ、現時点においてですが、本市をホームタウンとするＪ１サッカーチームの設立等に関する情報はないとのことでございました。 ○古堅茂治　副議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ただいまの答弁で、現時点で那覇市でホームタウンとする情報はないと、６月定例会と何ら進展がないことがわかりました。Ｊ１チームの誘致や育成も、すべて県に丸投げするということでしょうか。再度、答弁を求めます。 ○古堅茂治　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　Ｊ１サッカーチームの誘致、それとサッカーの球技場につきましては、基本的には県のほうが主体的になるかと思っております。しかし、私どものほうの敷地等を活用するわけでございますので、連携して進めてまいりたいというふうに考えております。 ○古堅茂治　副議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　これも６月定例会で確認したことですが、先ほどの報告書の中でサッカー球技場の整備をするためにクリアすべき３つの条件。１つがＮＡＨＡマラソンの走路、もう１つが陸上競技場がないことからこの練習用の走路の確保。３つ目が、近隣市町村の陸上競技場については、那覇市民が当該市町村民と同じ条件で練習や大会に利用できる利便性を確保するとあり、南風原町の陸上競技場を相互使用することでおおむね合意しているとの答弁がありました。

　この件について、文書として合意書のようなものがあるのか、確認をします。　また、城間市長はその後南風原町長に直接会って、この話し合いをしたことがあるのか、答弁を求めます。 ○古堅茂治　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　南風原町の陸上競技場の相互使用に係る合意書の文書はございませんが、これまでの議会答弁でありますように、口頭ではございますけども、翁長前市長と城間南風原町町長との話し合いにより、おおむねの合意は得られているものと認識しております。　また、ことしの９月には、知念副市長が国吉南風原町副町長との面談を行っております。その席上、副町長からは前市長と町長との間で話し合いがなされたことについては、現時点においても継承され、その指示を受けているとのことでありました。また、ファシリティー観点及び陸上競技場の利用率を高める観点においては、近隣市町村との連携が必要であることに対し、一定の理解が示されたとのことであります。　これらを踏まえ、陸上競技場の相互使用については、これまで同様おおむねの合意が得られているものと考えております。　さらにその後、城間市長は他の会議等を利用して、本件について、南風原町長と意見交換を行っており、町長からは前向きな発言をいただいているとのことであります。　今後、陸上競技場の相互使用につきましては、改めて詳細な調整を行っていくとともに、時期を捉えて、南風原町長との正式な面談についてもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ○古堅茂治　副議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　今の答弁で、あくまでも口頭で、しかも翁長前市長が城間南風原町長との話し合いで合意が得られたとして、文書的なものがないことがわかりました。城間幹子市長は就任２年になりますよ。前市長から引き継いだ公約とはいえ、一度も南風原町長と面と向かって面談していないことがよくわかりました。　これで本当に公約を実現する気持ちがあるんですか。市長、再度、答弁お願いしますよ。市長の公約ですから。 ○古堅茂治　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　市長は、先の市長選の公約として、県とタイアップしてＪ１対応のサッカー場の建設を掲げております。また、沖縄県においても同時期にＪ１サッカー場の建設を構想していたことから、十分な連携を図るべき調整を重ねてきたところでございます。今般、財源を含め実現可能性という観点から、沖縄県が事業主体となった経緯がございます。　このことから、本市といたしましては引き続き県とタイアップして、Ｊ１対応のサッカー場の建設に取り組んでまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　これまでのやり取りで、市長公約のＪ１対応サッカー場建設には、かなり無理があることがはっきりわかりました。　この件については、来年２月の県の基本計画ができた時点で、那覇市のかかわり方など引き続き議論をしていきたいと考えています。　県都でありながら、全国で唯一陸上競技場をなくし、芝生の養生の関係で普段市民が利用しづらい施設を建設しても那覇市をホームとするＪ１チーム誘致育成をする動きが全くない中で、まさに負の遺産になる可能性が十分あります。　城間市長就任２年という折り返し地点で今一度公約を見直し、市民目線で市民ファーストの施策を１つ１つ取り組んでいただきたいことを強く要望し、私の一般質問を終わります。イッペーニフェーデービタン（大変ありがとうございました）。 ○古堅茂治　副議長　　会議時間を延長いたします。　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ハイサイ、グスーヨー、こんにちは。　私を含め、あと２人でございますので、頑張ってまいりたいと思います。　お昼時間に会派室で所見をいろいろ述べていたところ、ぜひこの議場で述べたほうがいいんじゃないかということがありましたので、一言だけ所見を述べたいと思います。　今年の漢字が「金」ということで、先ほどご紹介もありました。那覇市議会にあてはめますと那覇市議会も今年の漢字は「金」でなかったかなというふうに思っております。　いわゆる一括交付金、それから補助金、それから返還金ともう１つございますけれども、触れずにおきたいと思います。　それと埋蔵文化財ありましたけれども、これも埋蔵金であればよかったなというふうに思うわけであります。　個人的には金に見放された１年でございましたけれども、来年に向けて、ぜひ期待をしていきたいと思っております。　今年も押し迫ってまいりましたが、今年まだまだ重要事項が多々あるかと思います。　国においては明後日ですか、安倍総理とプーチンの会談、これによってまた北方領土がどう動くのかということがございます。　そして20日には辺野古裁判の最高裁判決が出るということで、県においても大きな課題を抱えながら今年行く末を見守っていくしかないのかなと思っておりますし、我が那覇市議会の議長が最近「解散、解散」と言っておりますので、解散総選挙もあるのではないかなというようなことも考えながら、今年いっぱい気を緩めずにしっかり乗り切って、いい年をともどもに迎えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、１.総合計画についてであります。　今月１日から第５次総合計画の市民提案の素案に対する市民意見の募集が行われており、これは「なは市民の友」で紹介をされておりますけれども、ぜひ、市民への周知ということも含めてその概要について問いたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　ご質問にお答えいたします。　今年度は、第５次総合計画の市民提案の策定をテーマに、なは市民協働大学院において５つのグループに分かれ議論を進めているところでございます。　全15回開催のうち13回を終え、市民、企業等へのアンケート及びインタビュー並びに学生ワークショップでの意見を参考に、それぞれの分野の目指すまちの姿とそれを実現するための施策の検討を進め、市民提案の素案がまとまったところでございます。　今回、市民提案の素案を「なは市民の友」12月号において紹介するとともに市のホームページにおいて公開しております。　また12月１日から21日までの期間で市民提案の素案に対する市民からのご意見と全体図をあらわすキャッチフレーズの募集を行っております。　なは市民協働大学院では、これらのご意見等を踏まえ、さらに議論を重ね市民提案を策定することとしております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　５つのグループに分かれて協働大学院の皆さんが一生懸命討議を重ねながら、やっと素案ができたということで、大変頼もしく思っております。　それで、まずは募集から１日から始まっております。12日経ちましたけれども、その募集状況について伺いたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　12月12日時点で、全体で10件ございました。その内容といたしましては素案に対する意見が４件、キャッチフレーズの応募が６件となっております。　また意見を提出したいとのお電話での相談が数件ありましたので、今後意見が寄せられるものと思っております。　議員の皆様方におかれましても、ホームページ等々ご覧になりながら、ぜひ意見を寄せていただきたいというふうに考えております。 ○古堅茂治　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　10件寄せられているということで、従来の市民意見の募集よりも関心は高いのかなという印象は受けております。　市民提案の素案の内容のポイントをお聞きしていきたいのですが、今回は、この「なは市民の友」にも出ておりますけれど、都市像まではいっていないけれども、５つの目指すまちの姿ということで、紹介をされております。　ただ、「なは市民の友」で見る限りは、まだまだわかりにくいなという印象がありますので、ホームページを市民の皆様にもぜひ読んでいただきたいなと、見ていただきたいなと思うんです。　そのホームページで紹介されている５つの目指すまちの姿含め、その素案の内容についてお聞きしたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　市民提案の策定にあたっては、まちづくりの機能に着目をして、５つの分野で目指すまちの姿が検討されております。　自治・協働・防災等の分野においては、「多様なつながりで共に助け合う～小さな『わ』でつながる大きな『ＷＡ』～」。　保健・福祉・医療の分野においては、「私らしく生きるしあわせをお互いに輝き、支え合うまち」。　子ども・教育・文化の分野においては、「豊かな学びと文化が薫るわったー自慢のふるさと那覇」。　観光・産業・情報の分野においては、「ふれあうつながるひろがる国際都市てんぶすなは」。　環境・都市基盤の分野においては、「都市機能と自然環境が調和した世界に誇れるまち」とされ、各分野の目指すまちの姿が明示されております。　それぞれの特徴としては、防災は自治、協働が基礎となるという考えのもと、１つの分野にまとめられ、環境は持続可能なまちづくりにおいて、都市基盤と強い結びつきがあるという考えから１つにまとめられています。　また、５つの目指すまちの姿には、「つながる」というキーワードがちりばめられ、市民と行政との協働によるまちづくりをさらに進化させたいという想いが込められていると認識しております。 ○古堅茂治　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ありがとうございます。　今回の「なは市民の友」には、この第５次総合計画にかかってきた受講生の声も紹介されたりして、大変本当に少ない人数の中で、よくぞここまでしっかり練り上げてきたのかなというふうに思っております。　ぜひいいものをつくっていただきたいなと思います。　今後の最後、作業スケジュールについて伺いたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　今後のスケジュールにつきましてですけれども、なは市民協働大学院において、市民提案に対する意見を基に検討を重ね、来年２月11日には、市民提案の公開発表会を行うこととしております。　また、庁内におきましては、市民提案に全庁体制で議論を重ね、その後、那覇市総合計画審議会からの答申、パブリックコメントを経て、平成29年12月那覇市議会定例会に第５次総合計画にかかる基本構想と基本計画を提案することとしております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　　糸数昌洋議員。

◆糸数昌洋　議員　　この発表会が２月11日、ほしぞら公民館であるということで、そこを目指してぜひ頑張っていただきたいなと思います。　その後、審議会等を経て、またこの議会でも審議をするということになりますので、我々もしっかりこの発表会にも参加をして学んでいきたいなというふうに思っております。　次に、２.市歌について伺いたいと思います。　今、市歌制定作業が進められておりますけれども、まずはこの市歌についてのこれまでの歴史を少し述べたいと思います。　現在の市歌は市制施行10周年を記念してつくられたということで、1929年、10周年の前に制定されたとされております。　作詞が安藤佳翠先生、作曲が宮良長包先生ということで1954年にこの旧首里市と旧小禄村との合併を記念してそのときに市歌を一般公募したと。　しかし、募集中に旧真和志市との合併に見通しがついたので、募集を新市誕生後に再度行うことにしたが、結局は再公募されなかったと。　それから半世紀経ちまして2002年に市制施行80周年を記念して歌詞を公募したけれども最優秀賞に該当する作品がなかったということで見送られたという経緯がこれまでございます。　今回は、三度目の正直ということで満を持して昨年の３月に新たな市歌の選定委員会がスタートをしております。　来年３月になれば約２年になります。また今議場でも平成25年12月定例会から市歌斉唱がスタートして満３年を迎えます。　そういう意味では市民の関心も徐々に徐々に高めることが大事になってくるのかなということでぜひこれは市民へのＰＲ、周知も兼ねて質問を行いたいと思います。新たな市歌選定の取り組みの進捗状況を問いたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えします。　糸数昌洋議員は、副議長時代にこの那覇市歌選定委員会の委員としてかかわっていただきました。ありがとうございました。　これまで広く市民に親しまれている現在の那覇市歌は昭和４年頃に制定されておりますけれども、歌詞が旧那覇地域にまつわる内容のみで構成されており、真和志や首里、小禄地域に関連する歌詞が入っていないなどの課題が指摘されております。　今回、市内各地域の情景等を網羅し、全ての市民が愛着を持って口ずさむことができる新たな歌詞の作成が求められており、こうした状況を踏まえ、本市では新たな市歌選定に取り組んでいるところでございます。　市歌選定にあたっては、広く市民の意見、意向を反映することが重要であるとの認識から、市民代表や議員、学識経験者などで構成する那覇市歌選定委員会を設置するとともに、各地域から意見を集約するため、選定委員会のもとに地域部会を置き、各地域の皆様が主体となって市歌選定に取り組んでいるところでございます。　各地域の進捗状況につきましては、11月末までに首里地域、小禄地域については地域部会において歌詞の素案作成が完了しております。　残りの那覇地域、真和志地域についても、今月中に歌詞の素案作成が完了する見込みとなっております。　４地域の素案ができ次第、本体である那覇市歌選定委員会にお諮りをしながら、今後のスケジュールを進めていきたいなというふうに考えております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　今月中には４地区の歌詞の素案が全部そろうという答弁でございました。　本当にそれぞれの地域部会に、この議場にいる議員も参加をさせていただきながら、そしてまた地域の名士の方々、関係者の方々、一緒になって取り組んできて、そしてコーディネーター役の宮城潤さん含め、大変に敬意を表したいと思います。　現在の市歌が、旧那覇を歌っているということで、那覇については新しくつくるのかどうかという話もあったかと思うのですが、今回新たに那覇も追加をするということになった経緯について、ちょっと教えてください。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問に、お答えをします。　現在の那覇市歌は先ほども申し上げたとおり、昭和４年頃に作成されております。　その当時の那覇の情景が歌詞となっております。新たな市歌は現在の那覇市の情景を歌詞に盛り込み作成するため、那覇地域も含めて市内４地域の歌詞を作成することといたしました。以上です。 ○古堅茂治　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　あと、これは制定をされますと全市民が歌うことになります。　先ほど部長からもありましたように、全ての市民が愛着を持って口ずさめる、そういう歌にしたいということがございました。　ただ、この市歌選定の状況というのは、市民の方々はほとんどわからないんですね。　そういう観点からすると、やはり策定過程からしっかり広報をしていくことが大事なのかなと。徐々に機運を盛り上げていくということが非常に大切じゃないかと思うんです。　それで、現在素案の段階ということでございますけれども、一旦市民に公開して、というのは、それぞれの地区ごととはいえ、例えば首里であっても、首里で生まれ育った方々というのは首里以外にも住んでいるし、それはまた県内県外いらっしゃるかと思うんです。皆さん、それぞれにすごく関心があると思います。そういう意味で、素案の段階で公開をして、感想とか意見を募集したらいかがかなというふうに思うんですが、見解を伺いたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　議員提案のとおり、今現在は４地域の代表の方々、議員の方々、それから見識のお持ちの方ということで進めて素案をつくっております。　この素案４つがまとまった段階で、先ほど申し上げました那覇市歌選定委員会という本体がございますので、そこに公表のあり方等も含めて議論していただいて、広く市民に公表できるようにしていきたいなというふうに考えています。　以上です。 ○古堅茂治　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ぜひ、もう全部出来上がってから公表というよりも、どうすれば早い段階で市民に新しい歌詞ができるよということも含めて、ぜひ広く周知をしながら機運を盛り上げていっていただきたいなと、みんなが口ずさめる歌、みんなの歌というような雰囲気をぜひつくっていただきたいなと思います。　それでは制定発表の目標、いつ頃になるのか、今後のスケジュールについて教えてください。 ○古堅茂治　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　今後は、地域部会で作成した歌詞の素案を先ほど申し上げました那覇市歌選定委員会へ報告し、市民の広くご意見を募集した上で、やはり最終的な検討を行うということも考えていきたいなと思います。　答申していただくということで、市長へ答申をしていただいて、その上で選定委員会の議論の内容にもよりますけれども、できれば来年の５月20日の市制施行記念式典においてお披露目ができればというふうに思っております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ありがとうございます。　ぜひ、頑張っていただきたいと思います。　市歌の次は、市花木についてお聞きしたいと思います。　午前中の質問で、タイワンキドクガというお話がございました。ことしは台風の直撃もなくて、虫にとっては非常に住みよい環境になったというような状況もあって、今、取り上げます市の花木であるホウオウボクの管理についてでありますけれども、市内におけるホウオウボククチバ、これは蛾の幼虫が今年は大量発生しているという報道もありました。発生状況と対応について、問いたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　ことしの市道におけるホウオウボククチバの発生状況としましては、７月に久米若狭線、その後11月末までに、ほか７路線に発生していることを確認しております。　次に、本市が管理している公園では７月に松山公園、11月に新都心公園で発生していることを確認しております。　ホウオウボククチバの除去としましては、発生した樹木を剪定するとともに、歩道や沿路などの清掃で対応しているところでございます。 ○古堅茂治　副議長　　島田聡子環境部長。 ◎島田聡子　環境部長　　環境部における対応について、お答えをいたします。　市の花木であるホウオウボクを食害するホウオウボククチバの発生に関しましては、本年７月頃から相談が寄せられるようになり、幼虫が大量に発生したことから市民へ不快感を与えているものでございます。　ホウオウボククチバは、数年に一度大量発生をし、最近では平成23年と平成26年に大量発生がございました。毒性はなく健康被害の心配はございません。　ホウオウボククチバに関する市民からの相談につきましては、環境衛生課で現場を調査し、発生を確認したときは、ホウオウボクの植栽管理者に対し通知を行い、対応を要請しております。　駆除につきましては、薬剤の使用もありますが、最も安全で有効な対策としては、枝の剪定となっております。　なお、駆除の方法等につきましては、市のホームページに掲載し、周知を図ったところでございます。 ○古堅茂治　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　２、３年に１回発生をしているという状況がありますね。　それで、ホウオウボクに付く虫ということで、幼虫はいっぱい見るんですけれども、なかなか成虫は見かけたことがないという方も多いんですね。　ホウオウボクのどこにでも発生する可能性があるということで、この市内における植栽の状況、道路や公園など、どのぐらい入っているのか、それをわかる範囲で教えてください。 ○古堅茂治　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　市内の市道等に植樹されているホウオウボクの本数につきましては、市道におきましては約850本、市管理公園におきましては約550本、また県管理公園につきましては、それぞれの指定管理者に確認しましたところ約50本とのことであります。　なお、国道、県道につきましては現在把握できておりません。 ○古堅茂治　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ありがとうございます。

　私も周辺、この市役所、県庁の周辺、見て回ったんですけれども、ちょうどパレットくもじの前は木によって差はあるんですけれども、ほとんど葉っぱが残っていないというホウオウボクもあったりして、ことしは本当に大変だなという感じがありました。　実は、ちょうどこのバスターミナルの裏側に泉崎のこの飲食街のところで大量に発生しまして、クレームがすごかったんです。　昼間も当然ありますけれども、夜全部落ちてきて、朝になると飲食店の壁にびっしり張り付いている。それから換気扇の中から店の中にまで入ってくるという状況があって大変な状況で、通行人も非常に気味悪がって怖がるということもあって、かなりクレームがございました。　それで当局ともやりとりをしたんですが、なかなかこの剪定が、二度目の剪定というものができないということで、一度発生したときに剪定したけれども、そのあと生えてきた葉にまた虫がびっしりつくらしいんですね。で、二度目の剪定をすると、今度は木が弱って枯れてしまうということがあるらしいです。　それで、薬剤投与が何とかできないかという相談を申し上げましたけれども、これもなかなか難しいということがございました。　デイゴヒメバチとか、そういうのは県も含めて対応できていますけれども、このホウオウボクについては、なかなか対応策がないというのが現状だと聞いております。　今後、県と連携しながら、抜本対策を図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○古堅茂治　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問について、お答えいたします。　ホウオウボククチバが大量発生する原因につきましては、現在解明されておりませんが、県において駆除方法を研究しているとのことであります。　本市としましては、その研究成果を踏まえながら、効果のある対応策を今後検討していきたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ありがとうございます。　ぜひ、抜本対策を図っていただきたいなと思います。　最後に、交流連携都市について伺いたいと思います。　実はこの質問を出しましたら、当日どこも質問取りがこなくて、こっちから声をかけて翌日来たという状況がありまして、皆さん、交流連携都市という意義がわかっていないなということもあって、今回あえて質問させていただきます。　姉妹都市とか友好都市、そして交流連携都市ということで、市政概要にもその順番で載っておりまして、現在は静岡と金沢で交流連携都市交流ををやっているということがございます。　この交流連携都市の意義と、本市のこれまでの取り組みについて、伺いたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　本市では、平成21年２月に静岡県静岡市と、同年10月には石川県金沢市と交流連携等に関する協定を締結いたしました。　静岡空港や小松空港と那覇空港との間に直行便が運航されていることから、相互の交流を促進し、連携を強化することにより魅力を高めあい、双方の一層の発展を目指すことを目的として締結されたものでございます。　これを受け、それぞれの市の公式ホームページなどで交流連携都市を紹介する記事を掲載し、また祭りやイベントなどで互いに交流・連携を深めてまいりました。　協定の締結から５年目の節目となる平成26年度には、静岡市と金沢市を訪問し、那覇市の魅力をＰＲする活動を実施しております。　金沢市では、当時副市長を務めておりました城間幹子現市長が金沢市長を表敬し、交流・連携について意見交換を行うなどの交流を実施したものでございます。 ○古堅茂治　副議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　那覇大綱挽まつりのときに、静岡、金沢、それぞれミスが参加をされていると。私も見かけたことがありますけれど、なぜ、参加されているのかよくわからなかったんですね。　こういう交流連携都市という協定に基づいて、これまでまだ数は少ないですけれども交流をしてきたということがあります。ぜひ、積極的な交流を今後期待したいなと思っております。　それで、ご紹介をさせていただきたいんですが、実は、先月出版された光文社新書です。「本当に住んで幸せな街」という本が出版をされまして、その中に食文化が豊かな街ランキングというのが今回発表されております。　ベストテンが136市の中で、１位が金沢市、２位がびっくりですが那覇市なんですね。それで静岡が６位です。この３市がベストテンに入っている状況がございまして、実は対象は全国の都道府県所在都市で20歳から64歳までの男女１万8,300人を対象にインターネットで昨年の３月に実施をしたと。この基準、指標が４つありまして、「庶民的な店でうまい料理やお酒を楽しんだ」、それから「地元でとれる食材を使った料理を食べた」、それから「地酒、地ビールなど地元でつくられる酒を飲んだ」、そして「ミシュランや食べログの評価の高いレストランで食事をした」。この４つの項目の回数頻度、そういうものを集計をしてデータをとったところ、１位、金沢、２位、那覇市、６位に静岡ということで、こういうつながり、食文化という観点からのつながりが実はこの３市には非常にあるということを考えますと、できれば今後やはり食文化も観光でもありますので、そういうつながりを起点にして、何らかの交流をいろいろ検討してみたらいかがかなというふうに思っております。　またこの同じ山形の鶴岡市というのがありまして、ここはユネスコ創造都市ネットワークというところで日本から唯一、この食文化部門に、市が加盟をしている。ハードルが高くて市はなかなか加盟できないんです。今、沖縄もそれを目指すという動きがありますけれども、そういうこともあります。　ですので、そういう食文化というものを起点にした都市間交流をやったらどうかなということは、ぜひご提案申し上げたいと思います。　ちなみに私もこれフェイスブックでシェアしましたら、会津若松の議長からすぐコメントが届きました。　実は、人口密度に占める居酒屋の割合というのが送られてきたんですが、１位は那覇市、２位は会津若松市だそうでございましてびっくりしたんですが、こういう角度での交流もありかなと思っていますし、我々はさまざまな観点で那覇市は交流していますね。職員派遣している宮城の多賀城市とか、いわき市とか岩手の大船渡市とか、観光そしてまた幅広い経済文化という視点から交流をぜひご検討いただいて、豊かな交流になるようにぜひご期待申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○古堅茂治　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　ハイタイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。市民社社ネットの平良識子でございます。　2016年那覇市議会、ことし最後の一般質問となりました。ユタサルグトゥウニゲーサビラ（よろしくお願いいたします）。早速、質問をさせていただきます。　まず初めに、１．子育て支援についてであります。病児・病後児保育についてなんですが、市内３カ所に開設しておりますけれども、保育園併設型で病後児保育事業を実施する保育施設を増設拡充をして、子育て支援をもっとしていくべきだと考えております。現状とその評価、今後の対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　お答えいたします。　病児・病後児保育とは、子どもが病気などで体調不良の場合であっても、保護者の就労などにより自宅での保育ができない場合に、病院等に設置をされた専用スペースで保育士及び看護師などがこれらの児童を一時的に保育する事業でございます。　各保育園、保育士の皆さんからは、体調不良時の子どもにとって、保護者が子どもに寄り添い、その面倒を見ることが最も安心できる状態で、子どもの体調がすぐれない場合には、子どもを最優先に、気兼ねなくお仕事を休めるような職場、あるいは社会であってほしいとの言葉を聞いておりますけれども、また、そのような就労環境がごく普通に整備されていくことが重要であるとも思っておりますが、実際には、どうしてもお仕事を休むことができないという場合がございます。　本市では、このような場合に保育を行う事業として、医療機関などの専用室で保育を行う事業を３カ所で行っております。そのニーズも高まり、事業の拡充も検討する必要があるものと認識をしております。　平良議員からご提案いただきました、保育園でこのような事業をするというようなことの展開を含めまして、今後の利用状況の推移を踏まえながら、病児・病後児保育の整備について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　先日、花城議員の質問がありまして、そこで、今市内３カ所ですから、４地域でぜひ設置をしてほしいということがありましたし、そしてまた保育園併設型での病児保育専用室というのが設置できるわけですから、その必要性について城間市長からもご答弁があったところでありまして、市長の保育の経験の中で、一族挙げて順番で対応してきましたということのご答弁もありましたし、しかしながら、現在、議員提案の病児保育専用室、実施している園はないけれども必要性としてはありますよというご答弁がありました。　それで、調べたところ、国・県・市、３分の１ずつの補助がもらえるということで、もし１カ所で設置するとなれば、那覇市負担で大体100万程度で設置できるということの試算があるようですので、これはぜひ認可園から病児・病後児保育専用室の設置の要望が出た際には、モデル的に採用していただきたいわけですけれども、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　改めまして、保育園に併設する場合の病児保育、保育所に子どもを預ける保護者の立場を考えますと、保育中に体調不良となった児童、お子さんを保育所が預かることで、保護者の不安と負担が軽減され、子育て支援につながるものというふうに考えております。　保育園に専用室を設け、職員を配置して行う場合の病児・病後児保育というこの事業のうち、その保育所に在園しているお子さんを対象に実施される体調不良時型の病児・病後児保育というのがございます。このことにつきましては、対象児童が在園児に限られておりますので、費用対効果も含め十分な検討が必要と考えております。　一方、現在本市で実施しております病児・病後児保育は、保育園の利用状況にかかわらず利用できる病児対応型、または病後児対応型というものでございます。現在、２つの病院を含め３カ所に委託を行っておりまして、そのニーズは高くて、事業の拡充を望む声があることを認識しております。　これらの件につきましては、保育園でやることもできます。そういうことを、これらの事業を受託する保育園におきましては、議員からもありました専用室の整備ですとか職員の配置等を行うなどの整備が必要となりますけれども、これらの事業の実施について、非常に検討に値するものと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　今、３カ所設置しているわけですけれども、そのうちの１カ所、首里のさくらについては、ここは施設の性格上、厳しいセキュリティーがある場所で、地域の子どもたちを柔軟に受け入れるというのがなかなか一致しない施設でもありますし、ぜひこれは既に建て替えをして、この病児保育専用室の施設自体を設けている園もあるということなので、これはそんな金額も高くない中で対応できるのかなと思いますので、まずは次年度１カ所モデル的に設置をしていただきたいということを申し上げて、要望として代えさせていただきたいと思います。　次に、２.健康行政についてであります。　まず(1)乳がん検診の内容の改善についてなんですけれども、沖縄県における女性のがんの罹患率の１位が乳がんであり、そして全国比較でも乳がん死亡が高い状況にあります。　ちなみに、一時期は沖縄県全国でワースト２位という状況でありましたが、直近ではワースト７位まで改善されたという状況がありますけれども、まだまだ大変な状況があります。　そして、本市の実施する乳がん検診についてなんですが、がんの早期発見につながらない視触診検査を廃止して、その予算をエコー検査に振り替えて、30代では今視触診検査をやっていますけれども、それエコー検査にかえていただいて、そして40代ではエコーとマンモグラフィの両方を受診できるように、検診内容の改善を求めてきたところでありますけれども、どのように改善されたのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　ご質問にお答えいたします　本市のがん検診は、これまで国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を基本としながら、40歳以上の偶数年齢を対象に、受診間隔を２年に１度とし、検診項目は、問診・視触診及びマンモグラフィまたはエコー検査としております。また、30代に関しましては、市独自の取り組みとして偶数年齢を対象に視触診を実施しております。　ことしの２月に国の指針が変更になり、視触診が推奨されなくなったことから、本市においても平成29年度の検診項目では視触診を廃止することといたしております。　具体的な平成29年度の乳がん検診の内容といたしましては、40歳以上の偶数年齢を対象に、検診項目を問診及びマンモグラフィまたはエコー検査とし、国が示すマンモグラフィ検査を原則としながらも、高濃度乳腺や授乳中でマンモグラフィ検査が受けられない場合、本人が希望すればエコー検査を選択できるよう見直しを予定しております。　また、30代については、国の指針では検診ではなく啓発を推奨していることから、30代の乳がん対策としては偶数年齢の方々を対象に、乳がんについて自己触診の重要性と、異常がある場合は早期に医療機関を受診するなどの早期受診を促すリーフレットを個別に通知するとともに、さらに30歳、36歳の年齢の方々に対しては、検診に対する意識づけと行動変容を図るため、エコーの無料受診券を送付する30代の乳がん対策事業を新たに実施する予定となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　30代に今回エコーの検査を乳がん検診の中で導入をしていくということであります。これは非常に大きな一歩の前進として捉えております。本当にありがとうございました。　健診受診率のさらなる向上、そしてやはり早期発見、早期治療が非常に重要でございますので、とりわけ若い世代で発症すると進行も早くなってしまいますので、またリンパにも近いですから、転移もしやすくなりますので、早期発見、早期治療につながるような取り組みをまたさらによろしくお願いいたします。　(2)若年性認知症の支援についてでありますけれども、去る11月26日に「ダントモ」というイベントがありまして、そこで市長もご参加いただきました。ありがとうございました。これは認知症の当事者であったり、そしてご家族、サポーターが、北海道の北見市を出発して、ランニングをして全国のサポーターの皆さん方の支援をいただきながら、全国を縦断していって、最後は那覇市でゴールしたということで、市長もパレットくもじでゴールを切ったということであります。本当にご家族の方、車いすを引いてとか、全国からいらしていただいて、温かいイベントでありました。　この若年性認知症について、とりわけ６月定例会でも取り上げましたけれども、発症年齢が平均で51歳ということで、かつ市が把握する若年性認知症の方は、要介護認定者で平成27年度で167人というご答弁を以前にいただきました。さらに、要介護になっていない方の実数というのは把握していないということと、そして市に12カ所の地域包括支援センターがありますけれども、ほぼここにつながっていない。そして、支援体制も構築されていないという状況がわかったわけです。　今、沖縄で初めて若年性認知症を公表した大城勝史さんという方がいらして、42歳なんですけれども、先日、那覇市の主催で講演会も彼をお招きして、されたということで、若くてバリバリと仕事をこなす世代が、この若年性認知症になったときに、早く専門的な支援をつなげることが大切だなというふうに私も感じました。　診断された本人も、家族も、職場も、雇用主も不安なわけで、えてして仕事を辞めてしまうような状況になりがちなんですけれども、そこを専門コーディネーターが特に職場とのかけ橋になったり、働き続けるような雇用者への理解を深めたり、専門的支援をすることによって、仕事を続けられる環境をできるだけ支えていく。そしてそれが症状の進行を遅らせていく。そして、要介護に至る期間を遅らせていくということにつながるということで、専門コーディネーターを配置した若年性認知症の支援の相談窓口が必要だなというふうに感じております。　ということで、若年性認知症支援相談窓口の設置についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　

　ご質問にお答えいたします。　若年性認知症の方への支援体制につきましては、平成27年１月に厚生労働省が策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおいて県の事業として定められております。　沖縄県におきましては、今年度は相談窓口を特定医療法人アガペ会北中城若松病院へ事業を委託し業務を行っております。平成29年４月には新たに若年性認知症支援コーディネーター１人の配置をし、相談窓口の充実を図っていく予定となっております。　本市といたしましても、新たに県に配置されるコーディネーターと連携をとりながら、認知症の方の支援の充実に努めてまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　那覇市には、把握されていない方も含めて200人以上の若年性認知症の方がいると考えられます。　今回、若年性認知症の支援相談窓口が設置されるということで伺っております。ここのコーディネーターを配置されたときには、12カ所の包括支援センターと連携をして、しっかりとサポート体制を構築していただきますように、よろしくお願いいたします。　次に、(3)お口の健康についてであります。　新聞報道でもありましたし、そしてまたきょう陳情書がちょうど出ております。この中にもありますように、沖縄県は47都道府県中、むし歯の罹患率がワースト１位を10年以上もキープしており、当面の間その座は揺るぎないように見えますと。非常に大変な状況があって、さらに子どもたちの虫歯が10本以上ある口腔崩壊状態にある児童生徒が、県内52％の57校に上るということが報道されているように、子どもたちのむし歯の状況というのが非常に深刻な問題として対策を打っていかなければならないわけです。　ということで、本市の子どものむし歯の罹患状況、そして歯科口腔保健条例の制定について、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　　ご質問にお答えいたします。　全国平均との比較ができる平成26年度のデータでは、むし歯有病者率は、１歳６カ月児では那覇市2.9％、沖縄県3.1％、全国では1.8％となっております。３歳児は那覇市28％、沖縄県30％、全国では17.7％となっております。また、12歳児の１人平均むし歯数は那覇市が1.7本、沖縄県2.2本、全国が１本となっております。　那覇市健康増進計画、健康なは21（第２次）では、健康な歯や口の機能を維持して、生涯自分の歯を保つことが生活の質の向上や健康寿命を延ばすことにつながることから、歯・口腔の健康を基本施策として位置づけ、関係団体・関係機関等と連携し、歯科保健の推進に取り組んでいるところでございます。　一方、国においては、平成23年に口腔の健康の保持・増進及び健康格差の縮小を目的に、歯科口腔保健の推進に関する法律が制定されております。その中で都道府県においては、地域に応じた歯科保健施策を総合的に実施するための基本的事項を定めるよう努力することとされており、平成28年４月１日現在、43道府県、中核市においては47市中８市が歯科保健条例を制定しております。　本市における歯科口腔保健条例の制定につきましては、健康部としてその意義は理解しておりますが、沖縄県が歯科保健条例の制定を進めていることや、議員からご提案がございました南部地区歯科医師会からの陳情もあることから、県の動向やこれらの動向も踏まえ、関係部局と協議を行いながら、調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　早速、再質問なんですけれども、今、子どもたちのことがありますが、教育委員会が把握している数で、那覇市のとりわけ小中学校における子どもの口腔崩壊の現状について、そしてまた、むし歯になっている子どもの数であったり、本数について伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　市内の公立小中学校で、永久歯及び乳歯でむし歯をもっている児童生徒数は、平成27年７月現在、小学校で7,039人、中学校で2,586人となっております。また、虫歯をもっている児童生徒１人当たりの平均本数は、小学校で2.9本、中学校で2.8本となっております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　今、罹患している子どもたちの状況を答弁していただいたんですけれども、この学校の歯科検診でむし歯に罹患している子どもに対して、歯科治療をしてもらうためにさらにどのようなアプローチをしているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　むし歯のある児童生徒に対しましては、学校より保護者へ治療勧告を行っております。治療勧告を行った児童生徒数は、平成28年９月現在、小学校で7,691人、中学校で2,836人、そのうち治療済が確認できる児童生徒数は、小学校で1,762人、治療率にして22.9％、中学校で701人、治療率にして24.7％となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　学校から治療勧告書を出して治療を促しているということなんですが、今ありましたように、小学校22％、中学校で24.7％の子どもたちしか治療を完了してないということはわかりました。　これことしの取り組みかららしいんですけど、９月と２月において、治療をしたという治療証明書というのを提出することになっておりまして、それで把握できるということなんですけれども、しっかりその子どもたちの状況も見て、さらに治療が進んでない子どもたちに対しての対応を検討してアプローチをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そして、歯科口腔保健条例の制定についてなんですけれども、中核市で８市ということで、これは国が都道府県でまた制定しなければならないということになっていて、かつ単独計画さえないのは沖縄県含めて２県しかないわけです。沖縄はこれだけむし歯が多い状況にあるのにもかかわらず、条例制定されていないと、口腔保健センターの国の補助が出せないわけです。多くの県では口腔保健センターを設置して対策を打っているわけです。　県が制定してないからということでもありますけれども、那覇市は中核市として保健所も持っておりますので、これは先進的に県内で進めていく必要があるのかと思っておりますので、奥間議員からも先日ありましたが、ぜひ私たちも、これは超党派で対応していかないといけないと思いますので、頑張りましょう。よろしくお願いします。　最後に、ワークライフバランスの推進についてであります。　まず、市の男性職員における育児休業等取得者の現状と推移、その評価について伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ご質問にお答えします。　まずワークライフバランスというものについて、ややもすると仕事が７、それから自分の私生活が３、あるいは５対５というような考え方をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、人事行政を預かる総務部としては、ワークライフバランスというよりも、仕事と私生活が相乗効果をもって、相まって私生活も豊かにしながら仕事の効果も上げていくものだというふうな認識を持っております。　本市における男性の育児休業等取得者数は、平成25年度で３人、平成26年度で３人、平成27年度には６人の推移となっております。　本市では次世代育成支援対策推進法に基づき、本市職員の子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図ることを目的とする第３次那覇市特定事業主行動計画を平成27年４月に策定しており、当該計画で夫婦による計画的な育児分担を促したこと等が昨年度において男性職員の育児休業取得者の増加につながったものと評価をしております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　昨年度と比較して倍増しているという、非常にいい状況が生まれております。　再質問なんですけれども、育休取得者の平均日数、そして最短の日数、最長でどのくらい取得されているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　まず、本市男子職員の育児休業等の平均取得期間は約10カ月、最長期間が２年、最短期間が１カ月となっております。 ○翁長俊英　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　資料もいただきました。実際５人の方が利用しているわけですね。そして、Ａさんについては24カ月、２年間とっているということで、これは本当にすばらしいなと思います。女性でもなかなか２年取るということが難しい状況の中で、すごく意識的に子育てされているという現状が浮き彫りになりました。　それで再質問をさせていただきたいんですけれども、先ほどの答弁にもありました、第３次那覇市特定事業主行動計画がありましたけれども、その中での男性職員の育休取得に関する目標数値はどのようになっているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　まず育児休業の取得状況について、目標につきましては、平成27年度は８人でございました。 ○翁長俊英　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　８人ということであります。今年度がどういう状況になっているのかということでありますけれども。育休があると同時に、男性職員が取得できるお休みのもう１つは、出産補助休暇というのがありまして、知念副市長も取られたということで、育児をしっかりしましたという前にお話もいただきましたけれども、子どもが生まれる前後、付き添うために取得される方も多いかと思いますけれども、この出産補助休暇について、どのくらいの方が取得しているのか、平成27年度の割合について伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　平成27年度の男性職員の出産補助休暇の取得者数は80人で、取得可能職員83人に占める割合は96.4％となっております。 ○翁長俊英　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　ほとんど多くの男性職員がこの出産補助休暇を利用されているということでありますので、ぜひこの方たちに、まずは３日でも１週間でも育休も取ってもらう。この育休を取るという経験をぜひやっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ育ボスの皆さんから各職員に、対象の方が83人いるわけですから、声かけをしていただきたいことをよろしくお願い申し上げます。　最後に、２番目の質問をさせていただきます。　県がことし５月より県職員のワークライフバランスの向上や交通渋滞による疲労緩和を目的に導入してきた、５パターンから選べる時差通勤制度について、那覇市の現状を伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えをします。　時差出勤制度については、本市においてもことしの５月から、公共交通機関の混雑緩和のために行う職員の早出遅出勤務の試行運用についてを実施しております。　取得状況としては、実施当初の５月に５人の取得者数を、12月においては11人と増加傾向にあります。以上です。 ○翁長俊英　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　県の職員のアンケート、県が793人利用している中で、那覇市が12月に11人という状況なんですけれども、那覇市は公共交通利用が条件なんです。これをやっぱり緩和していただいて、ワークライフバランスが目的なので、ぜひ来年度の対応を伺いたいわけですけれども、ご答弁をお願いします。

○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　沖縄県と那覇市の大きな違いは、直接市民と接する窓口を有しているというところでございます。ですので、まず我々としては公務に支障がないこと、それから早出遅出を取ったがために出勤を余儀なくされた職員に負担がかからないようにということを前提にもしながら、しかし、混雑する公共交通の中で、出勤する際のストレスをなるべく低減したいということも考えながら進めておりますので、今後、県と同じように時差出勤ができるかどうか、今回の試行の部分についての反省も含めて、振り返りながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　最後に、もしよろしければ市長から一言、ワークライフバランスの総括的なコメントをいただきたいわけですけれども。　先進的なところで、岐阜県が直近で９月定例会で答弁されているんですけれども、育休取得率38.6％というところもありまして、ぜひ那覇市でもワークライフバランス、さらに実現していただきたいんですけれども、ぜひご意見をいただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　再質問にお答えいたします。　ワークライフバランス、しっかりと向き合うことによって、那覇市の業務も、しっかりと市民へのサービスが行き届くものと考えております。　今後、先ほど来の討論を聞いておりまして、那覇市としてこういうことができないか、ああいうことができないかということを、またいろんなアイデアを皆様方から伺って、職員のワークライフバランスの改善に向けて取り組んでいきたいと思っております。 ◆平良識子　議員　　ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第３、議案第110号、那覇市空家等の適切な管理及び対策の推進に関する条例制定についてから、議案第131号、工事請負契約について（真和志中学校校舎改築工事（建築））までの16件の事件を、一括して議題といたします。 ○翁長俊英　議長　　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　それでは質疑を行いたいと思います。　今回の代表質問、一般質問でも取り上げられませんでしたので、議案第120号、那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、市民、事業者に周知を図る観点から質疑を行いたいと思います。　１点目、今回の条例改正の趣旨と目的について。　２点目、公表対象物の範囲と公表に至る手続きについて。　３点目、市内における公表対象物及び当該違反が想定される件数について伺います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　糸数昌洋議員の質疑、議案第120号、那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について順次お答えします。　まず初めに(1)の今回の条例改正の趣旨と目的については、消防法令に関する重大な違反がある建物について、その法令違反の内容を利用者などへ公表することにより、利用者などの防火安全に対する意識を高め、火災被害の軽減を図るとともに、建物関係者による防火管理業務及び消防設備などの適正化を目的としております。　続きまして、(2)公表対象物の範囲と公表に到る手続については、現在消防職員が定期的に立入検査を実施しており、その検査結果を立入検査結果通知書として交付しております。　公表対象の違反が判明した場合、立入検査結果通知書の交付の翌日から起算して、30日経過後に、同一の違反が認められる場合は公表となります。　なお、当該違反が是正されたことを消防が確認した後に、同公表を削除いたします。　(3)の市内における公表対象物及び当該違反が想定される件数については、現在、市内における公表の対象となる建物は約4,000件あり、そのうち約60件が公表の対象になると確認されております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ありがとうございます。　大変に大事な今回の改正だと思います。　先行する自治体の事例もあろうかと思いますけれども、この条例の施行により、今回の改正によってどのような効果が見込まれるのか、伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えいたします。　本条例を制定することにより、建物の危険性に関する情報を公表し、利用者自らにおいて安全な建物を選択することが可能となり、災害時における被害の軽減につながります。　また、既に公表制度を実施している他府県においては、副次的な効果として建物関係者による防火管理業務の適正化が図られているという報告があり、本市においても同様な効果が期待されます。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　３回目の質疑です。　30年度からスタートされるということで、今回ポイントは、立入検査から公表に到る期間が約１カ月ということで、立入検査で指摘をしてもその１カ月では是正は不可能ということもあります。　それで、ただ条例が施行しますよと、改正しますよと、そしてその上で早めの是正を、周知をしっかりしていけばここに引っかかることなく改善をされていくと、先ほど効果という話もありましたけれども、それを期待したいと思うんですね。　そういう意味でその条例の施行に向けて、今後どのような準備を行っていくのか、また市民や事業者に対してどのように周知を図っていくのか、最後質問いたします。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　条例施行までの約１年間、「なは市民の友」や市のホームページに掲載するほか、関係機関に協力を求め、利用者や建物関係者に対し十分な周知を行う予定です。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　質疑を行います。　議案第117号、那覇市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、国の介護法改正に伴い、議案第117号にある条例制定の第５節指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準の所定通所介護事業所等の設備を利用して夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供している本市への届け事業所数を伺います。　議案第130号、市道の路線認定について伺います。　市内道路網を整備するため、起点を久茂地二丁目14番１、終点を松尾二丁目96番３までを市道とする議案を提案しておりますが、この道路は現在県道222号として認定をされております。重複認定をする理由を伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　下地敏男議員の議案第117号に関する議案に対する質疑にお答えいたします。　現在、那覇市では指定されている療養通所介護事業所はございません。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　下地敏男議員の議案第130号、市道の路線認定についての質疑にお答えいたします。　沖縄県の道路ネットワークの見直しにより、地域的利用の道路構成となる県道が一部出てくるため、県道を市道に認定するものでございます。　今議会において議決が得られれば、官民境界や道路構造物などの現場確認、移管手続に必要な道路台帳等の書類確認を双方で行い、移管できる状況になった段階で、県道廃止のための手続を県が行い、その後、市が管理する予定になっております。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　２回目の質疑を行います。　療養型に対応する事業所はないということでありましたけれども、それでは、指定通所介護、指定地域密着型通所介護で夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供している本市への届け出事業所を伺います。　さらに、議案第130号について質疑をいたします。　県道225号は現在の県道になっておりますけれども、その維持管理に補修などにかかる経費は県の予算で対応することになっております。　本市に市道として認定をした場合には、那覇市からの財源を活用しなければならなくなります。そのメリットはあるか伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　まず、議案第117号の地域密着型サービスに関する通所介護の部分ですが、指定通所介護事業所は３カ所、指定地域密着型通所介護は３事業所というふうな内容でございます。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質疑にお答えいたします。　沖縄県は県道としての整備を終えたということでございます。

　市道認定をすることによりまして、市が主体となって整備することが１つのメリットだというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　３回目の質疑を行います。　今、私の手元に、那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画というものがあります。　その中で、那覇市のこの中心市街地、那覇市は39.57ヘクタールありますけれども、その中の4.3％が中心市街地になりますけれども、その中で交通の起点となる、今、皆さんが指定をしているというところをやった場合には、かなりの交通の結節点から人の流れが出てくるということが十分予想されるということになっておりますので、どうぞ、頑張っていただきたいと思います。　３回目の質問をします。　改正に伴い、地域密着型サービスの通所介護について、新たに運営委員会会議を設けることになっております。　その運営委員会というのは、次のとおりです。　「本市の職員または地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について、知見を有する者等により構成される協議会（運営委員会という）を設置をする。概ね６カ月に１回以上、運営推進会議を開催をし、その活動状況を報告をする運営推進会議による評価を受けることとともに、運営推進会議から必要な要望・助言等を聞く機会を設けなければならないとして、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない」とあります。本市はどのようになっているか伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　　再質疑にお答えいたします。　地域密着型サービスの通所介護につきましては、新たに運営推進会議が義務付けられたことから、６月に事業所への説明会を開催し、周知を図りました。　運営推進会議の議事録につきましては、開催後、随時、市へ提出されており、提出が遅れている事業所へは速やかな提出を指導しております。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　質疑を行います。　議案第110号、那覇市空家等の適切な管理及び対策の推進に関する条例制定について。　(1)那覇市において同条例を制定する意義を問います。これは、この空家条例というのは全国的にみて、人口減少地域や高齢化が進んでいる地域のほうで先駆けて多くつくられてきた経緯があると思いますが、那覇市の場合、面積も狭いですし、人口もまだ多いということで、本市においてというところに力点を置いた質疑でございます。　(2)同条例案第２条（定義）について、質疑いたします。　①第２項に定義する「市民等」のうち(1)市民とは何か、市民に対する定義について問います。　②他自治体の同様な条例に見られる「空家等」「特定空家等」の定義が記されていませんが、その理由を問います。また、これらの用語をどう定義づけるのか問います。　(3)同条例案第８条（緊急安全措置）にある「必要な最小限度の措置」とは、どのような措置か問います。　(4)同条例案には、助言・指導・命令・勧告・代執行に関する具体的な記載がありませんが、なぜか問います。　(5)同条例案第11条（関係機関の協力要請）では、「市長は、法及びこの条例の施行のため必要があると認めるときは、国、沖縄県、警察その他の関係機関に協力を要請しなければならない」とする義務規定となっています。これはほかの自治体の条例を見ていると、この義務規定になっていないものが多いと思うんですね。これは那覇市の特徴的な書き方と思うんですが、それについて問います。　２番目、議案第130号、市道の路線認定についてです。これは先ほど下地敏男議員から質疑がありました。重複するところも多々ありますが、少し視点を加えて質疑をいたします。　久茂地松尾線の市道認定提案に至った経緯と、県道から市道に移管することへの影響及び今後の整備について問います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　前泊美紀議員の質疑、議案第110号、那覇市空家等の適切な管理及び対策の推進に関する条例制定についての(1)から(5)に順次お答えします。　初めに(1)について、お答えをいたします。　空き家等は人口減少や高齢化の進展、居住形態の多様化、既存の住宅及び建築物の老朽化など、社会的ニーズの変化などにより全国的に増加しており、中でも適切に管理されていないがために地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている問題があることを背景に、全国的に空き家等の対策の推進が求められており、空家等対策の推進に関する特別措置法の第４条では、市町村の責務として、空家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策を実施すること等の責務が定められております。　本市においても、地域住民等から空き家等に関する窓口相談が多数あり、今後、空き家等の数が増加し続ければ、それがもたらす防災、環境衛生、景観等の問題がより一層深刻化することが懸念されたことから、平成28年度内において空き家等の実態を把握し、安全・安心なまちづくりに寄与することを目的とし、平成26年11月27日に交付されました空家等対策の推進に関する特別措置法に定めるもののほか、空き家等の適切な管理及び対策の推進を総合的かつ計画的に推進する上で必要な事項を定めるため本条例を策定することとなりました。　次に、(2)の本条例第２条第２項第１号の「市民」の意義につきましては、地方自治法第10条第１項において、住民の意義を「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」と規定していることから、本条例で掲げる「市民」につきましても、本市に住所を有する者としております。　また、本条例における「空家等」と「特定空家等」の定義につきましては、本条例で使用する用語は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」において使用する用語の例によると本条例第２条第１項で定めておりますので、あえて規定をしてございません。　なお、同法において「空家等」とは、建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地のうち、国または地方公共団体が所有し、または管理するもの以外と定義されております。　また、「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態または著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等と定義されております。　次に(3)についてお答えいたします。　本条例第８条第１項に定める「緊急安全措置」として講ずる「必要な最小限度の措置」につきましては、例えば、毎年襲来する台風等の災害による空き家等の飛散物や倒壊、崩落により近隣住民に差し迫った危険がある場合において、それを予防し、または拡大を防ぐために、飛散物の固定や除去、倒壊・崩落防止策等の必要最小限度の措置を講ずることが考えられます。　次に(4)についてお答えをします。　本条例は、空家等の適切な管理及び対策の推進に関する特別措置法に定めるもののほか、法の施行に必要な限りで、より本市の実態に沿った実効性のある条例となるよう、空き家等の適切な管理及び対策の推進に必要な事項を定めております。　したがいまして、助言または指導、勧告・命令・行政代執行等に関する「特定空家等に対する措置」につきましては、空家等の適切な管理及び対策の推進に関する特別措置法第14条において規定されていることから本条例においては、あえて改めて定めてはおりません。　次に(5)についてお答えいたします。　本条例では、空家等から生ずる防災、環境衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる課題を市民共通の課題とし、空家等に関する対策の推進にあたっては、本条例第３条に掲げる「市民等との協働」を基本理念に、市、市民、自治会、事業者及び関係機関とより能動的に協力を求め連携を図っていかなければならないことから、市長に積極的な態度を示すということをもって義務規定として定めております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　前泊美紀議員の質疑、議案第130号、市道の路線認定についての質疑にお答えいたします。　久茂地松尾線の市道認定提案に至った経緯につきましては、沖縄県の道路ネットワークの見直しにより、地域的利用の道路構成となる県道が一部出てくるため、県道を市道に認定するものでございます。　影響といたしましては、新文化芸術発信拠点施設の整備計画にあわせた本市主体の道路整備ができることにより、地域の意見をより反映することができ、快適で魅力ある都市環境の形成が図られるものと考えております。　今後の整備につきましては、松尾交差点から久茂地橋交差点の区間について、関係権利者や地域住民の合意形成を図りながら都市計画変更を行い、交差点改良や歩道の拡幅整備を行っていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　市道の路線認定については、今後のことをこれ以上お伺いすると質疑の範囲を越えかねませんのでこの程度にとどめますが、答弁にありましたように新市民会館建設予定地に隣接する道路であります。しっかりと地域の皆さんの声を聞いて合意形成に努めていただきたいと思います。　それでは再質疑を行います。空家条例案についてです。先ほど答弁をいただきました、質疑のちょっと細かい部分ではありますけれども、やはり市民に一番最初に触れる法というのが条例であります。　市民にわかりやすいものでなくてはならないという観点から質疑をしておりますけれども、まず(2)の①に関しては、自治法に記載されているのでということでありますが、総務部長よくご存じだと思いますけれども、市民の定義というのは非常に重要でありまして、条例によってその定義が変わってくることがございますよね。多分、自治基本条例の場合とまたこの場合、ちょっと変わってくるかもしれません。　ですから、これ定義という項目の中では、市民が定義づけられていないわけですよ。これはしっかりと「本市に住所を有する者」とかそういう号を記載すべきだという観点から質疑をいたしました。　②に関してもそうです。まず、市民が目にする条例であります。まず空家とか特定空家とはどんなものかなと思うわけですよ。タイトルにもありますから。それを特措法まで引っ張ってこないとわからないということではちょっと不親切じゃないかなという観点から質疑をいたしました。　今回のこの条例案につきましては、代表質問、一般質問でも糸数昌洋議員、前田千尋議員、そして平良仁一議員と多くの議員が取り上げておりまして、答弁が大体揃ってはおりますけれども、(3)については、確かにこの条文案には、「著しい危険が切迫し」と前のほうに書かれておりますので、最初、(4)の助言・指導・命令・勧告・代執行、このへんにかかる部分があるのかなと思いましたが、先ほど答弁いただいたような内容だと理解をいたしました。　(5)に関しましては答弁をいただいたところでありますが、より積極的な意味合いをもって義務規定にしたということで理解をいたしました。　そこで、再質疑であります。　この空家等対策の推進に関する特別措置法と照らしながらほかの自治体の例なども拝見しているんですけれども、那覇市には書かれていなくて、ほかの多くの自治体に書かれているものというのがいくらかございます。その中からお伺いをしますが、まず２点お伺いをいたします。　１点目が協議会の設置について、これは記載をされておりません。特措法ではその第７条において、「市町村は空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる」となっております。　つまり、できる規定なんです。なので協議会を設置しないというふうなことも可能性としてあるわけですね。　しかしながら答弁の中から、協議会を設置する意向であるということは、前田千尋議員の質問でしたかね、それは意思は表れているわけなんですけれども、このできる規定が上位法にあるわけですから、設置するのかどうなのか。　これは記載されていないと立ち上げても都合によって立ち上げたり、じゃあなくしたりということができるわけなんですけれども、これは、なぜ協議会の設置というのが記されていないのかというのが１点目の再質疑です。　もう１点は、特措法にはこういった条文もあります。「空家等及び空家等の跡地の活用等」です。これは第13条でありますが、「市町村は、空家等及び空家等の跡地に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする」という規定がございますけれども、やっぱりこの空き家対策というのは市民協働というのは必須でございますね。それにかかってくるものであると思いますが、この条文の記載がございません。この２点について質疑いたします。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質疑にお答えをします。　まず、協議会についての規定がないと部分でございます。我々、今回この協議会はもちろんこれから空き家等の対策計画等もつくっていきますけれども、それは協議会の中でいろいろ議論をしていただいて、あるいはその中での議論をもとにつくっていくということを想定してございます。　まず、特措法の中で先ほど議員も申されていました協議会を組織することができるというものがあって、やはりこの特措法でいっている協議会というものの任務というんですか、その協議会ができるというものが特措法にしばられるんじゃないかというものが１つあります。　我々協議会という附属機関を設置するという手法につきましては、条例で制定をし、規則で組織を定めるというようなつくり方ができます。　それからもう１つは任意協議会というものがつくれます。これは各種団体それから識者も含めてそういう人たちが一堂に会して協議をするというものもできます。　それから、職員のこれは多岐にわたった問題を含んでおりますので、市民生活安全課、それから建築指導課、それから総務の防災室等々いろんなところが絡みますので、ここも含めて内部の職員で協議会をつくるということもできようかと思います。　これにつきましては、今回、条例をつくるにあたっては総務の強みがありますので、総務部で所管をいたしました。29年度以降、これにつきましてはいよいよ能動的に動かなければならないことになります。　それを総括する窓口として、我々今考えているのは市民文化部、市民生活安全課を考えておりますけれども、そこでどういうことでつくっていくかということを、我々が今、この箱物を決めてしまうと肝心要の相談を受けるところがそれにしばられていくということがございまして、今回あえてこの条例の中には協議会を入れなかったということでございます。　次に、空き家等の活用につきましては、空き家等が防災、環境衛生の悪化、それから景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす場合もある一方で、空き家等を地域に潜在する資源として捉え、リノベーション等により有効活用することで地域コミュニティの活用につなげることもできることに鑑み、本条例第５条第２項では空家等を有効活用するよう努めることを所有者等の責務としております。　例えば、所有者等が自身でこの上物が除却できないというときに、この土地を提供していただいて、那覇市がそこを例えばバイクの駐車場として整備をするとか、そういうこともできるのではないかというふうに考えてございます。　また空き家等の有効活用を不動産市場等における流通促進等について、市民との協働が不可欠であるということから、今回あえて我々はこの代執行法というものが強制的な強権的な法律ではなくて、市民との協働のもとにやっていくんだということを第３条に定めましたので、そこに基づいた基本理念のもとに第６条の市民等の役割において、市民等に対し、市が実施する空家等に関する対策に協力する努力義務を定めたということでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　最後の質疑です。　先ほど答弁にありましたけれども「市民等の協働」、非常にいい視点が盛り込まれていると思います。糸数議員の質問にもありましたけれども、基本理念第３条に協働がうたわれています。これは非常に評価したいと思います。　それにかかる再々質疑をしたいと思います。　先ほど答弁いただいたんですが、いわゆるその空家等及び空家等の跡地の活用、これは例えば空き家バンクとか県外にさまざまな例があると思いますが、これから計画の中で具体的に方向性を示していかれると思うんですけれども、条例に条文が明記されていないというのはちょっと残念なんですけれども、こういうふうな解釈をしてよろしいかということをお伺いします。　やはりあとの活用などに関しては、先ほど答弁にもありましたリノベーション等、地域の資源として活用するという方針ですので、やはりその方向性としては、第３条の協働の規定がこの後の活用については根拠規定となるのかなと、そういうふうに解釈をしたいと思うんですがいかがでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質疑にお答えをします。　はい、まさしくそのとおりでございます。

　今回あえて第３条に「市民との協働」を入れたのは、城間市長が目指す市民との協働という部分が前面にありますので、今回、この長年の課題でありました空家等対策についても、やはり市民との協働というものを基本理念において進めていくと。ですので、これから策定をします空家等対策計画につきましても、その理念のもとに計画をつくっていきたいとそんなふうに考えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　これで、通告に基づく質疑は、終わりました。　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております16件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第４、議案第116号、那覇市手数料条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第127号、平成28年度那覇市水道事業会計補正予算（第２号）までの６件の事件を一括して議題といたします。 ○翁長俊英　議長　　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　質疑を行いたいと思います。　議案第123号、平成28年度那覇市一般会計補正予算（第５号）について、同予算中の文化財課の不祥事に係る返還金について伺います。　これは不祥事というよりも違法な事務処理に係る、市民の皆様に約450万円もの余計な負担をかけてしまう、こういった大きな問題について質疑でございます。　先日もニュースで大きく取り上げられて、議会も大きくこれを追及するだろうというような内容でございました。きょうは４人の質疑があります。私は３回しか質疑できませんが、その後もしっかり追及が続いていくものと思っております。　それでは、伺ってまいります。　まず(1)この返還金について改めてどの程度の実害が出ているのか。　(2)また、今後の可能性として考えられる実害を伺ってまいります。この実害というのは、ぜひ触れて答弁をいただきたいのが、この返還金のみならず、また余計な人件費や労力、手間、いろんなことが無駄な費用、無駄な事務として考えられるわけでございます。これもしっかりと見なければいけませんし、看過することはできませんので、この辺もしっかりとご説明を市民の皆様にお願いしたいと思います。　そして次に、議会に対する12月定例会の議案説明において、これは本当に大きな問題です。この件を深く説明をしませんでした。補正予算という内容で、こういった中身が返還金ということ、また今私が申し上げた(1)についても、全く詳細な説明がありませんでした。これを説明しないと判断したのは市長なのか、副市長なのか、一体どなたなのか。そして説明しないと判断したその理由も含めて伺います。　(3)これは４月臨時会に始まったものと理解をしております。そして６月の議会で市長、副市長が責任をとるという形で１カ月の減給の処分ということになりました。その議会は議長の問題がありましたので、我々はこういった市長、副市長の責任の取り方というもの、議会でしっかりと、これは追及するということがまだまだ至らないところがありました。そしてまた、そういった中で決まった処分だとも理解をしております。つまり、市民の皆様は全くこれでＯＫだとは理解をしていないと思っております。しかもまた、この１カ月の減給で十分というような旨の議案説明や委員会での説明、その他いろんな場所でこういった当局から説明がありました。しかしながら、状況が変わりました。実害がしっかり出ました。この実害が出ている中で、改めて追加をして、市長と副市長は責任をとるのか。この３点を質疑いたします。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　奥間亮議員の質疑にお答えいたします。　(1)について、現時点において返還金等で確認できます金額としましては、返還命令の通知を受けました今回の県補助金額が294万3,150円と、補助金の受領日から補助金を納付するまでの間の年10.95％を掛けた加算金があります。また、報告書の庁内印刷の用紙代として３万785円がございます。なお、その他に庁内印刷に要したインク代金や国及び県との調整に係る人件費等については特定できません。　なお、本市が時効を主張しております平成21年度以前の３件分につきましても、国の判断によっては返還金及び加算金等を請求される可能性があります。　続きまして(2)について、このたびの議案聴取において返還金に関する説明を、そのほかの補正予算とは別途に説明を行わなかったことについて、両副市長からおわび申し上げるとともに、各会派の皆様へ改めてご説明申し上げた次第でございます。　今後は、このような事案につきましては議会への情報提供について誠実に行うよう努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　奥間亮議員の議案に対する質疑、議案第123号、平成28年度那覇市一般会計補正予算（第５号）、同予算中、文化財課の不祥事に係る返還金についての(3)状況が変わり実害が出ている、改めて追加で市長と副市長は責任をとるのかについて、お答えをします。　今回の返還金という新たな費用負担が見込まれる状況につきましては、今後、法令等に照らし合わせて適正に対処していきたいと考えております。　以上です。（「答弁がまだですよ、そんな答弁でいいんですか」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後５時６分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後５時７分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　失礼いたしました。　説明をしないとの判断を行ったわけではなく、説明が漏れていたということでございます。 ○翁長俊英　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　まさに今の答弁も漏れていたのか、どうなのか。　これは本当に大きな問題です。(1)(2)(3)、今、答えているようで、全然答えてないんです。これは市民の皆さん見ています。ＯＣＮで、あるいはインターネットですね。これは別の問題ですが、龍柱でも何回も質疑をして、市長が答えるか答えないか、こういった話もありました。ぜひこれは市長、副市長、答えていただきたいと思っています。　(1)については、手間とかこういったどれぐらいかかっているんですか、当然金額は出せませんけれども、大変な労力がかかっていますよというようなことは答弁で言うべきだと私は思います。これしっかり市民の皆さんが単純にこういう金額なんだなと誤解されたら、これ違うんですね。職員の皆さんがこの返還金にかかって県といろんなやり取りしたり、議会対応も含めて大変なことになっているわけですよ。こういった無駄な労力も全て入っているわけです。そしてまた、那覇市の考え方として時効が来ているんじゃないか、そういったことがありますけれども、これは多分、認識の違いで、これから全部総額すると約1,200万円返還の可能性も可能性としてはあるという職員の皆さんからの報告もありました。こういった大きな予算についても答弁をすべきだったと、今の１回目の答弁で答弁すべきだったと私は思っています。　再質疑は、(2)と(3)に行いたいと思います。まず今、答弁をするかどうかという判断というよりも説明が漏れていたと。つまり議会に対する議案説明、これは各会派にやっていたものを、当局の皆さんを信頼して、全会派でということが初めての試みでやったんですよ。その中で漏れていたと、今こういう説明が漏れていましたという答弁でした。　じゃ、再質疑をしますけれども、市長、副市長はみずからが責任をお取りになった問題ですよね。みずからが減給を科した、こういった大きな問題について、今回この返還金が出るというのは当然わかっているわけですよ。予算を提案する首長、長としてですね。ということは、しっかりわかっていたわけです、補正予算の中に返還金が出ると。じゃ、この最初の議案説明で、各会派という形ではなくて全会派に一度に議案説明をするという場であるから、市長、副市長はちゃんとこれを説明しなさいと目を合わせて確認すべきだったと私は思っています。そのあたりを聞きたいんです。　市長、副市長は当然、担当職員がやるものと思っていた、思い込んでいたということなんでしょうか。確認をする必要はなかったんですか。このあたりの反省があれば、聞かせてください。　そして(3)、この実害はないと、４月も６月もずっとおっしゃっていました。実害がないからこういった処分だというような説明だったと、私たちは捉えています。事実として、じゃ何で１カ月なんですか、２カ月じゃないんですか、３カ月じゃないんですか、なぜこれぐらいの割合の減給なんですかという質疑をしたら、あるいは豊見城市の例を持ち出したり、いろんなことがある中で実害がないからというのが出てきたんですよ。実害がないから先にやると。そして、また責任の取り方については、担当職員の処分が決まらないまま、先にやっていいんですか。首長が先に、市長、副市長が先んじて、全容解明できてないまま先んじて１カ月減給で済ませていいんですかと、こういう議論もあったんです。　ですから、再質疑をしますけれども、この責任の取り方について適正にやるという最初の答弁でありました。適正にやるということは、もう一度これは念を押して聞きますけれども、市民の皆様に明確にこれは答えていただきたいと思います。　どういった処分の取り方を想定しているのか。そして、それは可能性としてあり得るものなのか、責任はもう全く追加で取らないということなのか、それとも取り得るのであれば、可能性が少しでもあるのであれば、どういった責任の取り方をするのか。これを明確にお答えください。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質疑にお答えをします。　まず(2)の再質疑につきましては、今回から全会派合同での議案聴取という形にしていただきました。その中で、これまで一般会計補正予算につきましては、これまでの説明を踏襲して説明をしたと。その中で、やはり４月臨時会から問題になっておりましたこの文化財課の問題について、本来であればその席で丁寧に説明をすべきであったということを反省をしております。その中で、その後、両副市長が各会派をまわっておわびをしながら、この部分について担当課の文化財課のほうから市民文化部の副部長を含めて説明をさせていただいたということでございます。　それから(3)の責任の取り方につきましては、この法令等に照らし合わせて適正に対処していきたいということを本答弁でも述べましたけれども、まず職員の処分がございました。それから、その職員の指導監督に至らなかったということで、２役が10分の１のひと月の減給ということで、給与の減額処分をしました。この中に今回の部分についても含めて政治的な責任を取ったというふうに理解をしております。　今回、法令等に照らしてというふうに申し上げましたのは、地方自治法等に住民監査請求、それから住民訴訟等々が規定されておりますので、そういうものの中で適正に対処していきたいというふうな意味でございます。　以上です。　　（「答弁漏れですよ」と言う者あり）　　（「休憩お願いします」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後５時15分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後５時16分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開します。　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　今の質疑についてお答えしたいと思うんですけども、私と久高副市長が会派を回っておわびを差し上げました。それは本来、当然のことながら、議案聴取のときにこれは説明すべきだと我々２人は認識しております。それは抜け落ちたということは、これは我々２人の積極的・能動的に職員に対して「これは十分に説明しなさいよ」と言うべきであったということは、私どもは感じております。　それも含めて、今回、おわびをさせていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　奥間亮議員。３回目。 ◆奥間亮　議員　　今やっとお答えをいただきました。副市長からお答えをいただきました。これはしっかりと担当職員の方にちゃんと補正予算の中にあるということを説明しなさいと、確認を念押しをすべきだったというお言葉がありました。これしっかりやらないと、火に油を注ぐことに実際なっているんです、今もですね。　最後に、これも明快にお答えはいただけませんでした。これは私、記憶に新しい龍柱のことで市長が質疑で答弁するか、しないかというのがありました。ニュースにもなっていました。市長、ぜひお答えをください、これは。　今回のこの返還金、そして私はこれが気になるのは、じゃ時効と認識しているものがさらに返還になった場合、1,200万とまた追加でこれ補正予算になるんです。また追加です。そしたら、これ２回も処分して、３回も処分してということになるんですかという疑問が皆さんあると思います。これまとめてやるのか、２回目は２回目、じゃ時効になったものもまた追加で返還になったら、また３回目でこれをやるのか。こういったのも、そして減給で１回目は終わりました。じゃ２回目は減給じゃなくてどうやって責任を取るんだ。いろんなことが市民の皆さんは気になっていると思います。　これを今、私は答弁漏れじゃないですかと２回やったんですよ。こういったことではなくて、市民の皆さんに市長のぜひご答弁をいただいて、この問題をどうやって責任を取るのかというのを最後の答弁で聞かせてください、市長。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質疑にお答えをします。　市長は、糸数昌洋議員の答弁に際して、やはりこの部分について今回の返還金という新たな費用負担が見込まれるという状況については、今後法令等に照らし合わせて適正に対処していきたいという考えが述べられております。　今回の事案についてこれまでの経過を明らかにし、丁寧に対応してまいる所存でございますとも述べられております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　引き続き、質疑を行いたいと思います。　議案第123号、文化財課の補助金返還のための補正予算について、補助金返還に至る概要・経緯について質疑いたします。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次一司市民文化部副部長。

◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　質疑についてお答えいたします。　埋蔵文化財発掘調査報告書の未刊行については、本年３月30日の記者会見後、４月から県を通して国へ補助事業分について報告し、その後の対応に関する調整作業を行ってまいりました。　本市としては、補助事業６件に係る未刊行の報告書を５月中に作成完了した本市の自発的な是正に関して、沖縄県を通して国の酌量措置の検討を要望しておりました。　その後、９月16日には沖縄総合事務局、沖縄県、及び本市の３者で調整会議を持ち、補助金返還に関する交付決定取り消しの時効等の本市の考え方を説明いたしました。　本市といたしましては、顧問弁護士との法律相談を踏まえ、消滅時効の起算点は、補助金の交付に係る額の確定日から５年で時効が成立するものと考えており、今回計上しております返還金につきましては、３件の事業が該当するものとして試算いたしました。　この３件の中には、本年12月中に額の確定日から５年を経過する事業が１件含まれており、消滅時効前に交付取り消し、補助金返還の措置が行われることが見込まれることから、当該措置への迅速な対応のために12月補正予算を計上した次第であります。　その後、補正予算計上した３件について、12月８日付けで国から補助金交付決定取消通知が発出され、そのうち１件につきましては返還命令書が発出されたことを、12月９日に県から連絡を受けております。　本市としましては、法令に基づき、議会の議決を待って迅速に返還金の納付手続きを行いたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　今のご説明、当局はこの問題を十数年さかのぼって調査をし、事実を解明して、市民に説明責任を果たす努力をされたことは評価をしています。　その中で、今回、国との関係で法的に返還をしなければならない状況が判明をしたこと、国に対しては誠実に対応するための補正予算であるとの説明でありました。　改めてお尋ねいたしますが、予算措置ができなかった場合、どういうことになるのか。　さらに加算金と延滞金を加えた補助金の返還は国が返還命令書を送付してから何日以内となっているのか。　さらに返還ができなかった場合、１日当たり幾らの加算金、延滞金の金額が発生をするのか、問います。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　再質疑についてお答えします。　予算措置ができなかった場合ですが、返還金に対して加算金と延滞金がそれぞれ年10.95％の割合で算定されることになり、本市の支出額はさらに増加する結果となります。　次に、加算金については補助金の受領日から返還金の納付日までの日数により算定されます。　延滞金については、通常、返還に関する通知の日から20日以内の納付期限が定められております。県からの間接補助事業につきましては、15日と定められております。同期限を超えた日数によって延滞金が算定されることになります。　続きまして、１日当たりの加算金及び延滞金については、返還対象の補助金額によりますが、今回補正予算に計上しました返還金につきましては、加算金及び延滞金についてそれぞれ日当たり880円程度になると試算しております。 ○翁長俊英　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　３回目です。答弁があったように、予算措置ができなかった場合、市民の被害が現状よりさらに増えることになることもわかりました。　当局はその場合、それを回避するためにどのような措置を考えているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　再質疑にお答えします。　返還金に関する予算が確保できなかった場合は、現状よりもさらに支出額が増えることを最小限に抑えるために、できるだけ早い時期に議会へ再度、返還金及び年10.95％の加算金に加えて年10.95％の延滞金も試算し、計上することになると考えております。 ○翁長俊英　議長　　金城敏雄議員。 ◆金城敏雄　議員　　では、質疑を行わせていただきます。　まず議案第123号、平成28年度那覇市一般会計補正予算（第５号）中、埋蔵文化財発掘調査についてでございます。452万7,000円について補正の件で聞きたいと思います。　(1)今回の補正予算計上に至った経緯。　(2)国庫支出金の返還の指摘がいつあったのか。指摘された内容と理由と根拠についてお伺いします。　(3)なぜ、補助金の返還額が加算金の試算内訳がわからないうちに補正を急ぐのか。また時効の３件についてお聞きします。　財政と予算の面から、私は質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　金城敏雄議員の質疑に順次お答えいたします。　(1)について、埋蔵文化財発掘調査報告書の未刊行については、本年３月30日の記者会見後、４月から県を通して国へ補助事業分について報告し、その後の対応に関する調整作業を行ってまいりました。　本市としては、補助事業６件に係る未刊行の報告書を５月中に作成完了した本市の自発的な是正に関して、沖縄県を通して国の酌量措置の検討を要望しておりました。　その後、９月16日には沖縄総合事務局、沖縄県及び本市の３者で調整会議を持ち、補助金返還に関する交付決定取り消しの時効等の本市の考え方を説明いたしました。　本市といたしましては、顧問弁護士との法律相談を踏まえ、消滅時効の起算点は、補助金の交付に係る額の確定日から５年で時効が成立するものと考えており、今回計上しております返還金につきましては、３件の事業が該当するものとして試算いたしました。　この３件の中には、本年12月中に額の確定日から５年を経過する事業が１件含まれており、消滅時効前に交付取り消し、補助金返還の措置が行われることが見込まれることから、当該措置への迅速な対応のために12月に補正予算を計上した次第であります。　その後、補正予算に上げました今回の３件につきまして、12月８日付けで国から補助金交付決定取消通知が出されたことを、12月９日に県から連絡を受けております。　続きまして(2)返還金につきましては、９月16日の三者調整の際に、補助金返還に関する本市の見解を述べましたが、国からの通知を受けたのは12月９日の県からの連絡によって、３件の補助事業のうち交付決定取消が３件届いております。うち１件は返還命令があわせて届いております。　現時点では、３件とも納入告知書が送付されておりませんので、納入期限については明確ではありませんが、通常は通知から20日以内となっております。なお、県を経由する間接補助金については15日以内との連絡を受けております。　返還の理由としましては、３件とも報告書が未刊行であったことによる不適正な事務処理によるものであることが考えられ、根拠としては補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第17条及び同法第18条第１項によることが通知書に記されております。　続きまして(3)今議会に補正予算を計上しましたのは、３件の補助事業の中に12月９日で補助額の決定から５年を経過する事業が１件含まれていたことから、12月中の返還命令の可能性が見込まれていたためでございます。12月９日には国の返還命令が発出された旨、県から連絡を受けております。なお、現時点において補助事業６件のうち、本市が時効の主張をしております３件については、国からの通知は届いておりません。 ○翁長俊英　議長　　金城敏雄議員。 ◆金城敏雄　議員　　ありがとうございました。　まず、１つ私も代表質問で９月定例会で再質問をしたんですけれど、皆さん覚えていらっしゃると思います。　その中で、新たな経費はございませんかということを申し上げましたら、印刷とかそういう諸々についてはありますというお話をなさっていました。　まず、びっくりしたのが１つありますけれども、平成28年３月10日に記者会見を市長が行いました。その中で、３件の都市公園事業、２件の街路事業、１件の公営住宅事業の中で、６件の報告書が該当していることを確認しましたということでございます。　いろいろ報告を受けまして、私もびっくりしました。その中でも先ほどからうちの会派の奥間議員がお話をしていたのですが、そういう内容も私たち市民の代表に会派ごとにやったということでありますが、全く知らなかった。私１人がわからないのかなと思いまして、会長のほうに聞きましたら、わからんということでしたね。そういう内容で隠し隠してやることがいかがなものかと思います。　まず、補正予算ですので、補正予算のつくり方、行政の財政課、財政の中心となる知念副市長が行政のプロだと私は副市長では思います。　その中で、なぜそういうことの予算の立て方もおかしいなと。「不適正による国庫補助金の返還の手続について」と、このものがございます。あとで必要だったらお上げします。　国庫補助金の返還の手続、根拠の法令がありまして、実は何か抜けているのがたくさんありまして、なぜ財政のプロの皆さんがいらっしゃるのに、こういうことが起きるのかなと不思議でしょうがありません。　１つ、質問をさせていただきます。　この手続の中で補助金の適正化法というのがありまして、先ほど副部長のほうからもありましたけれども、適法上の第17条第１項、補助金事業の事業遂行の義務の違反に対する補助金の交付金の取り消しについてという規定があります。これは先ほど部長が話したとおりであります。　その中に流れがありまして、返還命令を受けてからという返還命令もこないうちに、なぜ費用対効果の話ではないと思いますね。で、加算金があってこの加算金を過ぎたらというような順序があるのにも関わらず、すぐ、時効に対するものとかそういう決まらないうちに予算を組んで加算金も計算して、これは時効になるかもしれないから、この時効については該当しないかもしれないから、じゃあこれだけは置いておいて、これだけはやりましょうと、そのへんの流れを知念副市長、今、チャンスですよ。プロとしてそのへんのことを詳しく教えてください。これが２番目の質問です。 ○翁長俊英　議長　　ちょっと休憩します。　　　　　　　　　　　（午後５時34分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後５時35分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開します。　渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　再質疑にお答えいたします。　今議会に補正予算を計上いたしましたのは、12月９日で補助額の決定から５年を経過する事業が１件含まれていることから、返還命令の可能性が見込まれたためでございます。　返還命令が発出された場合は、加算金とそれから納付期限から20日以内に納めなければ延滞金が発生することも可能性がありますので、速やかに対応できるよう今議会に上程したものでございます。 ○翁長俊英　議長　　金城敏雄議員。 ◆金城敏雄　議員　　この回答は加算金が発生するかもしれない、まず返還命令も受けないうちに、予想して予算を組む、で、予想して５年に対する時効も予想してこれはあとから予算にすると、予算の原則として、補正予算を上げるには、ここでやってまた次にやるというんじゃなくて、返還命令がきて初めてそれがわかるわけですよ。　それを加算金がいくら、ましては延滞金がつくかもしれないということになるんだけれども、その命令もわからないうちにここで予測してつくったということをもう一度、わかるように説明をしてもらえませんか。３回目です。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質疑にお答えいたします。　今、議員のお話では、まだ金額が確定していないから、なぜ予算に上げるのかというような意味だと思いますけれども、実は予算というものはまず確定をしないとできないというものではございませんし、この一連の事件等々につきましては、６件ありますけれども、そのうちの３件につきましては、国や県等々の話し合いの中でやはり返還の可能性が大いにあるということがございますので、私どもとしては、加算金等の計算はできますので、その計算等々も含めて今回補正予算に上げたということでございます。　もちろん返還が確定してから上げる場合もございますけれども、そうしますと延滞金等々も増えてしまいますので、これ以上の支出を抑えるということの観点からも今回こういう形で予算として計上したということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。（「ありがとうございました」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　　二元代表制の議会の一員として質疑をさせていただきます。　議案第123号、平成28年度那覇市一般会計補正予算（第５号）中、文化財課の補助金返還についてであります。

　(1)本員が12月８日に行いました代表質問以降で、新たな動きがあったと聞いておりますが、どういう動きであったのか本会議場で改めて伺いたいと存じます。　(2)補助金返還が求められた場合の想定している事務手続のスケジュールについて伺います。ほかの議員もされていることですので、同じ回答でも構いません。　(3)本市議会で、当該箇所の補正予算案が否決された場合、テクニック的には修正予算が可決されたというイメージでしょうか、その場合の対応について伺います。　(4)正副市長は既に１カ月分の給与の10分の１の減給処分を自らに果たしております。しかしながら、今回の補助金返還という新たな事態を迎えて、どのような責任の取り方を考えているのか伺います。　奥間議員の先ほどの再質疑で踏み込んだ答弁を総務部長がされておりましたけれども、同じ答弁でも構いません。お答えいただきたいと存じます。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　屋良栄作議員の質疑についてお答えいたします。　文化財課の補助金返還に関しては、12月８日以降の動きとして、補正予算を計上した３件につきまして、12月８日付けで国の補助金交付決定取消の通知が出され、そのうち１件につきましては、返還命令書が発出されたことを12月９日に県から連絡を受けております。　続きまして、返還額の事務手続のスケジュールですけれども、現時点では、納入告知書が本市へ届いておりませんので、納付期限については明確ではありませんが、返還命令書に基づき納入告知書による納付期限までに返還金を納付する必要があります。　納付期限は、通常、当該通知から国の直接補助の場合に20日以内、県の間接補助の場合は15日以内となっております。　返還金の補正予算を議会でご承認いただけた場合は、年10.95％の延滞金が発生しないように、速やかに納付の手続を行えるよう準備を進めてまいります。　続きまして、否決された場合の対応についてでございますが、今議会へ補正予算を計上しました３件分につきましては、繰り返しになりますが、５年を経過する事業が含まれていることから、消滅時効前に交付決定の取消し等が行われることが見込まれましたので、12月補正予算に計上、上程をいたしました。　返還金にかかる予算が確保できなかった場合は、できるだけ早い時期に、今議会に計上しております返還金と年10.95％の加算金を再計算し、さらに同じく年10.95％の延滞金も加えて試算した補正予算案を議会へ上程することになるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　屋良栄作議員の議案に対する質疑、正副市長が今回の補助金返還という新たな事態を迎えて、どのような責任の取り方を考えているのかについて、お答えをします。　今回の補助金返還という新たな費用負担が見込まれる状況については、今後、法令等に照らし合わせて適正に対処していきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　　ありがとうございます。　(1)、(2)については、先ほども別の議員からも質疑がありましたので再質疑はいたしません。　(3)、(4)について質疑をさせていただきたいと存じます。　総務部長、(4)について、先ほど奥間議員の再質疑におきまして、この問題についての全ての責任は給料の１カ月分の10％を正副市長におかれては減給したことで果たされているというようなニュアンス、意味合いの答弁だったかと記憶しておりますけれども、あのときの処分をもってこの新たな事態も含めて、さらに起こり得る可能性も秘めている、700万、800万追加した事態も含めて責任を取ったという認識でよろしいのかどうか、伺いたいと存じます。　それから(3)の本市議会で当該箇所の云々のことにつきまして、否決された場合はまた新たに補正予算を組んで議会にお願いするという旨の答弁だったかなというふうに聞き取りましたけれども、これはすんなり通したら議会のこけんにかかわる問題だと思っております。　本来であれば、附帯決議を示して皆さまに猛省を促しながら議会としての意思を示して通すべき案件だと思っております。　しかしながら、１億296万1,000円という増額補正をした龍柱の件についての附帯決議があのような履行状況であるがゆえに、皆さんを信頼できないというのが正直なところであります。　であるならば、皆さんの自己責任のもとで専決処分というのもあり得るのかなという気はしますが、技術的な問題もあろうかと思いますが、専決処分については可能性としてないのかあるのかを含めてお聞かせいただきたいと思います。　以上２つ質疑をさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質疑にお答えをします。　市長は処分をしたわけではなくて自ら政治的な責任を取ったと、その中で今回の部分について、補助金の返還もあり得るだろうという中での責任の取られ方だったかなというふうに考えてございます。　今回新たにこの補助金返還というものが明確になってきました。先ほど申し上げましたように、法令等に照らし合わせて住民監査請求、住民訴訟等の責任の取られ方があるのかなというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次一司市民文化部副部長。 ◎渡慶次一司　市民文化部副部長　　お答えいたします。　４月以降、これまで議会の皆様に取り上げられた重要な案件でございますので、否決された場合にも議会の皆様のご意見を改めてお聞きするため、補正予算案を上程することになるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　　多分、副部長が専決処分云々については答えられる立場ではないと思いますけれども、あえて投げさせていただきました。議会はいろんな可能性を模索しないといけないと思っておりますので投げさせていただきました。　責任論について、申し上げたいと思いますけれども、３回目の質疑。　部長、総務部長、議会に対してかなり失礼なことをされているというのをお気づきですか。　３月に報告漏れがあったということで、陳謝というかお詫びをされておりましたけれども、例えば正副２役の給与、１カ月10％の処分云々について、補助金返還というものがあると内在しているというのを議会みんなが周知していたら、その重さ、軽さについての議論になり、違う政治判断、議決判断に至っていた可能性があるわけですよ。　この情報がなかったがゆえに、今、こういうことになってしまったわけですね。　あなたは断定ではなく伝聞、推量のような形で市長のお心を忖度してそうだろうということで締めておりましたけれども、これは見方によってはかなり議会に対して失礼なんです。あとでよく考えていただきたいなと思います。　それを踏まえまして、私はぜひ城間市長から生のお声をいただきたいなというふうに思います。　これは人事案件も控えているんですよね。これは総務部長のレベルではないと思います。政治的判断だと思います。　私、法令に基づいての処分は一般職、部長以下のことだと思っております。ということで市長の生声をいただければというふうに思います。 ○翁長俊英　議長　　休憩しましょう。　　　　　　　　　　　（午後５時50分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後５時52分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　質問にお答えをいたします。　先ほど来、いろいろお話がありますけれども、私としましては、まさにこういったことが起きました責任を取らなければいけないという思いがまずございました。　そういう意味で、市民の皆さまにお詫びをし、議員の皆さまにお詫びをしているところでございます。　最終的に、じゃあ私はどう責任を取るのかというあたりは、公的資金、公金を資金で補うことはできませんし、議員の皆様にご理解をいただいて、この議案をご検討いただくという手法を今、取っているわけでございます。　そのあとで、私がどのように責任を取らなければいけないのかというあたりは、いわゆる法令等に照らし合わせて適正に対処していただきたい。私は逃げるつもりもございませんし、処分を避けているわけでもございません。　私自身がどのような処分を受けなければならないのかということは、私のほうでは図りかねます。　そういう意味で、はっきりとこうします、ああしますというようなことは、今、申し上げられないということなんです。　法令に従いましてということは、市民の皆様がこれじゃいけないということで住民監査等々がありましたら、それによって私の処分が下されるならば、それに従いますということの意味で申し上げたところでございます。以上です。　　　（「終わります」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　趣きの違う質疑でございますが、よろしくお願いいたします。　議案第123号、平成28年度那覇市一般会計補正予算（第５号）について質疑いたします。　３.同補正予算中、久茂地地域児童コミュニティー施設設置事業について問います。　同事業の目的として「緑ヶ丘公園管理棟を児童館機能及び地域コミュニティー機能、公園管理機能を併せ持った拠点施設としての集会所へ建て替え設置」とありますが、「児童館機能」とは具体的にどのようなことか。　現久茂地児童館における機能と比較してどのように変わるのか、質疑いたします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　前泊美紀議員の議案に対する質疑、議案第123号、平成28年度那覇市一般会計補正予算（第５号）中、久茂地地域児童コミュニティー施設設置事業についての質疑にお答えをいたします。　まず、児童館機能についてお答えいたします。　児童館とは、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、母親クラブや子ども会等の地域組織活動の育成助長を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を有するものとされております。　具体的には、広場やプレイルームなどの遊び場の提供に加えまして、卓球クラブなどの活動ですとか、あるいは母親クラブなどとの連携による各種事業の実施のほか、保護者の子育て支援などが上げられます。　次に、現久茂地児童館における機能と比較してどのように変わるのかという点でございます。　こどもみらい部といたしましては、現在、久茂地児童館において実施している各種事業など、これにつきましては、基本的に緑ヶ丘公園の集会所で引き続き実施する方向で検討いたしております。　職員体制等の管理運営方法につきましても、現在と同様の体制を想定しているところです。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　今の久茂地公民館の事業をそのまま持っていくというふうな内容だったと思います。　しかしながら、もちろん公園内の施設でありますから根拠法も変わってきますね。児童福祉法の児童厚生施設から都市公園法の集会所としての扱いに変わるんですね。なのでだいぶ変わってくると思います。　そこで２度目の質疑で締めたいとは思っているんですが、ここで確認をしておきたいのは、では久茂地児童館はどうなるのかということなんです。　以前、地域の皆さんが児童館にぎわい広場に行くけれど、地域に戻してほしいという話が久茂地小学校統廃合のときにありまして、それに関連した動きだと認識しておりますが、じゃあ、この久茂地児童館の機能、今回あくまで機能でありますね。機能を併せ持ったということですから、児童館自体が移ってくるわけではないわけですね。　この児童館、もし廃館にするとしたら、那覇市の児童館は11館から10館になるということで、これは那覇市の児童館行政の姿勢が問われるような話になってきます。

　しかしながら、今回は質疑の範囲を越えるので、ここにとどめておきますけれども、この確認をしておきたいと思います。今の久茂地児童館、今後どのようになるのか、質疑いたします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質疑にお答えをいたします。　緑ヶ丘公園内に設置をいたします集会所につきましては、今、議員からのお話がありましたとおり、都市公園法上の集会所として設置をいたします。　児童福祉法を根拠といたします久茂地児童館のこの施設につきましては、その事業を引き続き実施をしながら、公の施設としては廃止するという予定でございます。以上でございます。　　　（「終わります」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　これで、通告に基づく質疑は、終わりました。　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　　ただいま議題となっております６件の事件については、お手元に配布の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ○翁長俊英　議長　　この際、諸般の報告を行います。　本日までに受理いたしました、陳情第181号、古波蔵公民館の建設に関することについてから、陳情第186号、市内４地区（小禄、本庁、真和志、首里）に住む子を持つ親が居住区域の保育所に入れるよう、適正な保育所整備計画を求めることについてまでの６件の陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　　日程第５、議案第132号、那覇市副市長の選任についてを議題といたします。 ○翁長俊英　議長　　これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。　　　　　（「議長」と言う者あり）　質疑。ちょっと待って。 ○翁長俊英　議長　　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　　お諮りいたします。　ただいま議題となっております事件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、委員会への付託を省略することに決しました。 ○翁長俊英　議長　　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　これにて討論を終結いたします。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　　議案第132号につきましては、会派調整させていただきたく、30分程度の休憩を求めたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後６時１分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後６時29分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　議案第132号、那覇市副市長の選任について、公明党会派として少し所見を述べて退席をさせていただきたいと思っております。　これは選任というよりも、久高副市長のまさに再任に当たるものでございます。それについては、適切に評価をしていかなければいけないという立場でございます。　我々としては、今般のこの文化財課の問題を含め、やはり議会と執行部とのある意味、議会出身の久高副市長にはかなり期待をしているところでございましたけれども、やはり重要な情報がたびたび議会に適切に届かないということも含めて、この件についてはもう少し議論をしたいという立場から、実は先だって、きょう13日ではなくて最終本会議の22日にぜひ採決は延ばしていただきたいという旨も議長に申し入れしましたけれども、それはできないというお話でございましたので、我々としては今判断する立場にございませんので、ここで退席をさせていただきたいと思います。　　　　　　（公明党会派退場） ○翁長俊英　議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　議案第132号につきまして、我々自民党会派は今まで補助金返還問題とか、文化財課の未刊行とか龍柱の問題など、議事録の削減問題とか、生活保護費の返還とか、いろいろ責任を持つ立場である副市長の人事があることには、市民には我々は非常に説明しにくいと。こういったものに責任は取れませんと思います。また、今の文化財問題にも市長はあまり答弁していない。こんな市長が答弁していないのに、提案に我々が賛成することはできません。我々は退席します。（久高友弘議員・粟國彰議員・金城敏雄議員退場） ○翁長俊英　議長　　これより採決を行います。 ○翁長俊英　議長　　議案第132号、那覇市副市長の選任については同意することにご異議ありませんか。　　　　（「異議あり」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　ご異議がありますので、これより採決システムにより、採決を行います。 ○翁長俊英　議長　　まず、点滅する参加ボタンを１回だけ押してください。 ○翁長俊英　議長　　参加ボタンの押し忘れはありませんか。 ○翁長俊英　議長　　なしと認めます。 ○翁長俊英　議長　　それでは、原案のとおり、同意することに、賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ○翁長俊英　議長　　賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはありませんか。 ○翁長俊英　議長　　なしと認めます。　　　　　　　　（賛成多数） ○翁長俊英　議長　　賛成多数であります。　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　　ただいま、本市副市長に久高將光氏が選任されましたので、これから挨拶を行います。　それでは、久高將光副市長にご挨拶をお願いいたします。　久高將光副市長。 ◎久高將光　副市長　　ただいま皆さんのおかげをもちまして副市長に再任されました。ありがとうございます。　内外情勢が厳しい中で、またことしも冒頭から大変厳しい執行部運営で、議員の皆さんには本当に議会出身である私が、議会に対して情報を公開していくということにおいて遅れがあったことを反省しなければならないと思っております。　議会の皆さんと長い間お付き合いさせていただき、むしろ議会の中で育てていただいた私が、皆さんに対して一緒に市民の福祉向上のために頑張っていくという状況がつくれなかったことに、反省をいたしております。　私は、もちろん城間幹子市長の公約実現のために頑張っていく立場ではありますが、それと同時に、議会の選良の皆さんと一緒になって市民の福祉向上のために頑張る立場にあるのも事実であります。　市の職員と一緒になって、今一度足元を見直しながら、しっかりとしたこのような議会の運営にさして失礼なことになっている状況をつくらないよう頑張っていきたいと思っております。　本当にすみませんでした。一生懸命、皆さんとともに頑張っていきますので、今後ともご指導・ご鞭撻よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　以上で副市長の挨拶は終わりました。 ○翁長俊英　議長　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　なお、本日は、本会議終了後、本議場において予算決算常任委員会が開催されます。

　また、明日12月14日・水曜日からは、各常任委員会及び分科会を開き、付託案件等の審査を行います。 ○翁長俊英　議長　　次回の本会議は、来週12月22日・木曜日でございます。　当日も、午前10時に本会議を開き、それぞれ、所管の委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。　　　　　　（公明党会派入場） ○翁長俊英　議長　　本日はこれにて散会いたします。イッペーニフェーデービル（大変ありがとうございました）。　　　　　　　　　　　（午後６時38分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成28年（2016年）12月13日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英　　　　副議長　　古　堅　茂　治　　　　署名議員　　多和田　栄　子　　　　署名議員　　下　地　敏　男...

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那覇市議会 2016-12-13 平成 28年（2016年）１２月定例会－12月13日-06号

那覇市議会 2016-12-13
平成　28年（2016年）１２月定例会－12月13日-06号